2005年8月24日(水)「しんぶん赤旗」

少子化　低収入に関係

結婚、正社員４０％・非正規１３％

厚労省外郭団体調べ

　厚生労働省の外郭団体・独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で、少子化の原因に、若者の低賃金が大きく影響していることが二十三日までにわかりました。

　調査は「就業構造基本計画」（総務省〇二年調査）をもとに同法人が分析したもの。

　調査によると、十五歳から三十四歳までの男性で結婚している人が、正社員では４０・４％にのぼるのに対して、フリーターなど非正規労働者は１３・５％、無業者の結婚率は６・８％で、働き方により結婚に大きな差がでています。

　年齢別では、二十歳から二十四歳の年収九百万―九百九十九万円で６２％が結婚しているのに対して、百五十万―百九十九万円では７％でした。二十五歳から二十九歳までの年収五百万―六百九十九万円では結婚率が５２・７％にのぼる一方、年収二百万―二百四十九万円は２２・８％、百五十万―百九十九万円では１７・４％にとどまります。

　三十歳から三十四歳の結婚率も、年収二百五十万―二百九十九万円では４２・３％なのに対し、年収がその二倍の五百万―六百九十九万円では結婚率も７１％と上昇、格差がはっきりと表れています。

　調査は「男性は収入が結婚を強く規定している」と指摘。「無業で無収入なら当然、結婚率は低くなる。少子化は晩婚化、非婚化の結果でもあるが、若者の収入に大いに関係する」と分析しています。