「改憲」民主と選挙協力

「２大政党」を批判するが…

　社民党が今回総選挙で、前回総選挙に続いて民主党との選挙協力を進めています。民主党は今回のマニフェスト（政権公約）で改憲案づくりを明記、海外派兵に「正面から関与」することを表明しています。「政治の基本は平和憲法」（総選挙政策）という社民党と民主党の立場は相いれません。

　社民党の又市征治幹事長は二十二日の会見で、民主党との選挙協力の内容を発表。全国の七選挙区（宮城６区、山形３区、新潟３区、香川３区、佐賀３区、大分２区、沖縄２区）で民主党が候補を立てないことで合意。逆に新潟１、２、４、６区や大分１区など十四選挙区で社民党が擁立を見送ります。これらのうち少なくとも三県の十選挙区で、両党県連がお互いの候補を推薦するか、選挙協力することが決まっています。

　社民党の福島瑞穂党首は二十日、名古屋市内の街頭演説で「自民党も民主党も憲法９条を変えて、自衛隊を海外派兵させる、そのことについてはまったく同じです…だからこそ社民党が必要です」と訴えています。

　一方民主党はマニフェストに「自らの『憲法提言』を国民に示す」と明記。改憲発議に必要な国会での三分の二以上の賛成を得るため、「国会におけるコンセンサスづくり」に「努力していきます」としています。

　民主党との協力について社民各県連は｢反自民での協力｣(香川)､｢憲法の理念を大切に､という政策協定を結んでいる｣(新潟)などと説明しています｡ある県連幹部は「支持者から批判があるのは承知している」と矛盾を認めます。しかし支持者への説明責任については「責任と言われても…」と言葉を濁しています。