2005年8月23日(火)「しんぶん赤旗」

政党助成金は憲法違反

「訴訟の会」　最高裁に要請行動

　「税金による政党助成は思想・信条の自由を侵害する憲法違反」として国に損害賠償の支払いを求めている埼玉県飯能市の住民らの「政党助成金訴訟の会」は二十二日、最高裁に「原判決を破棄し、憲法にのっとった判断を」と要請行動をおこないました。

　原告や会員のほか、支援の人たち十三人が参加、九百四十七人、五十団体の要請署名を提出しました。提出した署名は累計で個人三千九百十、団体三百六になりました。

　要請では、「総選挙で郵政民営化など『官から民へ』が大きな争点になっているが、政党が八割（民主党）とか、六割（自民党）を助成金で運営している。これでは民主主義の根幹を失ってしまう」「政党助成法が始まったとき、企業献金をやめるといっていたが、橋本元首相の日歯連事件のように、いまだになくなっていない。憲法違反の助成法に明白な判断を」などと、それぞれの思いを訴えました。

　飯能市内の公立小学校の教員、杉田實さん（５７）は、六年生の社会科教科書で、税金は本来、国民生活を豊かにするものと学習していることを紹介。

　「政党が税金から自分たちの活動費を分けてもらうことは、小学生がこの教科書から学ぶ、税金の正しい使い方に照らして本来の姿ではないでしょう。純真な小学生にも理解できるような正しい判断を」とする上申書を提出しました。