2005年8月23日(火)「しんぶん赤旗」

改憲・増税　自民党が本音

「重点施策」で

　自民党がマニフェスト（政権公約）とともに「政策解説の参考資料」として配布している「自民党重点施策２００６」で、改憲、増税で本音をもらしています。

　「重点施策」では、安全保障政策で「憲法に自衛隊を軍隊として明記」として、「憲法第９条を改正し、自衛隊の位置づけと国際協力における役割、集団的自衛権の行使を可能とすることなどを明確化します」としています。海外での武力行使を可能にする根拠の一つである「集団的自衛権の行使」については、自民党の「新憲法第一次案」（一日発表）でも、民主党との関係を配慮して明記されませんでした。

　庶民大増税でも、「重点政策」は「新しい時代にふさわしい税体系の構築を目指します」として、「具体的には、これまでの『与党税制改正大綱』に沿って改革を進める」としています。

　「与党税制改正大綱」とは昨年十二月に自民、公明両党がまとめたもので、「所得税においては、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める」と明記。政府税制調査会が六月に打ち出した所得税・住民税の各種控除見直し・廃止による「サラリーマン増税」に具体化されました。

　ところが、自民党は政権公約で、「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」と増税隠しに懸命です。「重点政策」で本音があらわになった形です。