2005年8月22日(月)「しんぶん赤旗」

橋梁談合　住民訴訟の動き

「無駄遣い」分取り返せ

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件に絡んで、市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」（名古屋市）は、都道府県への監査請求や住民訴訟を通じ、発注者側が高い落札率で支払った余分な工事費について、橋梁メーカーから自治体に取り戻させることを検討しています。

　しかし、住民訴訟は地方自治体の損害に限定され、国や日本道路公団など特殊法人の「無駄遣い」は訴訟規定を定めた法律がないため、法制定を望む声も上がっています。

　連絡会議が住民監査や訴訟の対象と考えているのは、国発注分の橋梁工事。国道建設費の三分の一は、都道府県が負担するとの道路法の規定に基づきます。連絡会議は、都など自治体発注分も対象に含めることも考慮しています。

　日本道路公団については、自治体と絡める方法がなく、同会の代表幹事大川隆司弁護士は「公団自身が何とかしないとだめだ」と話します。

　公団の近藤剛総裁は十五日、副総裁内田道雄被告（６０）＝独禁法違反と背任罪で起訴＝らに損害賠償訴訟を起こすことを検討すると表明しました。

　一方、日弁連は六月、「公金検査請求訴訟（国民訴訟）法案」と題した試案を策定しました。国家公務員らの違法行為で、国や独立行政法人が損害を受けた場合、国民が会計検査院に損害を穴埋めするよう請求できる仕組みです。検査院の決定に不服がある場合は訴訟も起こせます。

　しかし、道路公団のような特殊法人の職員は対象外とされました。策定メンバーで、日弁連行政訴訟センター委員長の斎藤浩弁護士は「国レベルの『カネの問題』に迫る必要性について、問題意識を育てるため作った。今後は道路公団などの特殊法人も対象とできる努力をしたい」と話しています。