2005年8月22日(月)「しんぶん赤旗」

国民の願い背負って/北関東ブロック

「郵政」廃案の論戦リード/地域経済と商店街を守る

　金融機関は郵便局だけの栃木県栗山村を昨年十二月、郵政民営化問題の調査で訪ねた塩川てつや衆院議員に山越梯一村長が訴えました。

　「体の不自由な人の買い物を手伝うなど郵便局員は、山村になくてはならない人たちです。効率だけを求める民営化は村の過疎化をすすめ、村を壊す。絶対反対です」

　現場に足を運び、国民の目線で切実な願いを国政に届ける塩川氏の論戦は郵政民営化問題でも抜群でした。

　過疎地であれ、都市部であれ郵便局を維持する法的保障がないことや障害者への対応など民間にできないサービスの切り捨て。民営化を要求する金融・生保関連業界、アメリカ政府などの執ような関与の事実をあげて民営化の反国民性を浮き彫りにし、廃案に追い込むうえで大きな役割を果たしました。

　マスコミも「共産党の塩川鉄也氏が質問に登壇し、法案への反対討論を展開すると自民党席からも『塩川がんばれ』『その通り』などと声援があがり、首相も渋い顔を見せた」（「読売」五月二十七日付）と注目しました。

　災害問題でもその値打ちを発揮しました。昨年の新潟県中越地震。被災者からでた仮設住宅の「自宅庭先への設置」の切実な声を国会で取り上げ、政府は「市町村、県から申し出があれば相談する」と答弁。自宅敷地内や住宅近くへの仮設住宅の設置が可能となりました。

　塩川氏は党国会議員団経済産業部会長として「大型店の身勝手を許さず、地域の商店街が生きるまちづくり」の政策提言をまとめ、商店街や市民運動と共同、埼玉県所沢市のダイエー店の存続をかちとる一方、茨城県水戸市のメガモール計画は中止に追い込みました。

　北関東ブロックで二つ目の議席をめざす森原公敏比例候補は、すでに野党外交の一翼を担って国際舞台で活躍。外国大使から「有能な外交官」だと折り紙つきです。

　栃木県のある保守系議員（自民党員）は日本共産党への期待をこう語りました。「『小泉改革』は郵政も農業も大企業優先、アメリカいいなりで八方ふさがりだ。民主党も自民党と似たり寄ったりで、国民のことを考えているのは共産党しかない、伸びてほしい」

■北関東ブロック（定数２０）

　定数二十で日本共産党は四人を擁立し、前回の得票数四十万票の一・七倍―七十万票獲得で複数議席の回復に全力を上げます。

　自民党は八議席の維持を、民主党が一議席増の九議席を狙い、公明党は前回自民党の支援を受けた小選挙区での立候補を断念、比例区に徹して三議席死守、社民党は一議席獲得をめざす構えです。