2005年8月22日(月)「しんぶん赤旗」
国民いじめの「小泉改革」に審判を
名古屋で志位委員長
衆院比例東海ブロックで複数議席を勝ち取ろうと、日本共産党の志位和夫委員長は二十一日夕、名古屋駅前で同ブロックの佐々木憲昭、せこゆき子(愛知4区重複)、加藤隆雄の三候補とともに、三千人を超える聴衆に訴えました。
志位委員長は小泉内閣の四年間が、社会保障でも、雇用でも、中小企業でも、庶民への痛み押し付けの連続だったことを告発し、「『勝ち組』『負け組』という嫌な言葉がはやり、財界・大企業だけがもうける“強きを助け、弱きをくじく”政治が小泉『改革』の正体です」と批判。一方の民主党は、小泉内閣発足時から「首相の背中を押す」(鳩山由紀夫元代表)と「改革」の早さを競う姿勢で、労働者一人をクビにすると九十二万円の減税という「産業再生法」の改悪・延長(二〇〇三年)にも、介護保険大改悪にも賛成したことを指摘しました。
志位氏は、小泉内閣発足当初から、「こんなものは『改革』でも何でもない」と正面から対決し、国民の家計と中小企業を応援、社会保障を守る立場を大きく対置してきたのが日本共産党だったことをあげ、「この党を伸ばして、小泉『改革』の名による国民いじめの政治をやめさせ、人間が人間として大切にされる日本をつくっていこうではありませんか」と呼びかけ、大きな拍手につつまれました。
財政・金融の専門家として郵政民営化特別委で民営化の問題点を明らかにした佐々木候補は、「郵政問題だけでなく、庶民大増税、憲法、外交など、これまでの自民党政治に審判をくださなければならない」と訴え。
せこ候補も「二年間、東海地方を走りに走り、小泉政治に苦しめられる多くの人を見てきました。再び国会で、福祉改悪を許さないたたかいの先頭に立たせてください」と決意を語りました。
会社員、名古屋市熱田区(42)は、「郵政民営化は日米の金融資本に金を流すためという話を聞いて、小泉首相がなぜ郵政民営化に固執するのか分かりました。結局、小泉さんの構造改革は、庶民の側ではなく財界やアメリカの方を向いた改革だということが分かりました」と語りました。