2005年8月22日(月)「しんぶん赤旗」

各党公約にみる

「オール与党対共産党」くっきり

　総選挙に向けた各党の公約が出そろいました。「総選挙にあたっての訴えと七つの重点公約」を発表（十一日）、ほかの党もそれぞれにアピールしています。憲法・増税・郵政民営化という主要な争点で浮かび上がってきたものは…。

（表）違いくっきり各党公約出そろう

■郵政民営化

■サービス切り捨て　自民・民主

■共産　きっぱり反対

　「郵政民営化からすべての改革を進め、この国が抱えているさまざまな問題を解決していく」。自民党は政権公約の冒頭でこう強調。公明党も「改革か、それとも停滞か」と民営化を最大の争点と位置付けています。

　しかし、郵政民営化は国民の要求で出てきたものではありません。民営化法案否決の際、全国銀行協会が「大変残念だが、問題が早期に解決されるよう引き続き要望していきたい」と執着し、米生保業界も懸念を表明したように、日米の銀行・生命保険業界の要求で出てきたものです。

　ところが、民主党は銀行・生保が求めている郵貯・簡保の縮小案を提唱。民営化や廃止まで視野にいれています。郵貯の縮小で利益が半分になれば、郵便局の維持も困難、大幅な人員削減にもつながります。結局、国民サービスを切り捨てる点では自民党と同じ流れです。

　これにたいし、「民営化は国民サービスの切り捨てにつながる」ときっぱり反対しているのが日本共産党。郵政事業の自民党による私物化や癒着にメスをいれる本当の郵政改革を提案しています。

■憲法

■改憲への動き加速　自民・民主

■共産　９条守る共同

　自民党は「新憲法制定への取り組みを本格化」と宣言。改憲のための国民投票法案の「早期制定」まで公約しました。憲法改悪を阻止するかどうかは遠い先の話ではなく、まさにこの選挙の大争点です。

　ところが民主党は改憲案の土台となる「憲法提言」を公約し、改憲策動を本格化させる自民党と「国会におけるコンセンサス（合意）づくりにも、真摯（しんし）に努力」するとしています。自民党が勝っても、民主党が勝っても、「二大政党」による共同改憲の動きが加速するだけです。公明党も九条を「加憲の論議の対象」とすると公約。「戦争する国」づくりに加担しています。

　日本共産党は、改憲の動きの根本にはアメリカの先制攻撃の戦争に日本を参加させようという「日米同盟」の危険な変質があることを指摘。海外での武力行使の“歯止め”になってきた九条を守るため、国民の運動と力をあわせています。

■増税

■消費税増税を明記　自民・民主

■共産一貫して反対

　自民・公明の与党は「『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」（自民）などと増税隠しに必死です。しかし、両党とも二〇〇七年度に「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」と明記し、「控除見直し」を打ち出した与党税制改革大綱もそのまま。消費税や所得税控除などの庶民大増税は明確です。

　民主党は「年金目的」の口実で消費税増税（３％）を明言。さらに「子ども手当」の財源と称して、「配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除（老親控除以外）を廃止する」と公約。合わせて十兆円もの大増税計画です。

　日本共産党は、庶民大増税に一貫して反対。ムダな公共事業などに徹底的にメスをいれ、余剰資金八十二兆円といわれる空前の利益をあげている大企業に応分の負担を求めます。

　結局、改憲・増税・郵政民営化という主要な争点で自民・公明の与党と民主党に違いはなく、「“オール与党”対共産党」の対決構図が鮮明になりました。