2005年8月21日(日)「しんぶん赤旗」

国民と力合わせ要求実現

日本共産党国会議員団

　日本共産党国会議員団は野党であっても国民の切実な願い、要求を国政に反映させるために、草の根の運動と力を合わせ奮闘し、実績をあげてきました。

■災害対策／住宅本体支援に道

（写真）新潟県中越地震の被災者から話を聞く塩川てつや前衆院議員、 木島日出夫元衆院議員＝2004年10月24日、新潟県十日町市

　阪神・淡路大震災をきっかけにつくられた被災者生活再建支援法は、被災した住宅本体への公的支援が認められず、不十分なものになっています。

　昨年十月の新潟県中越大震災、今年三月の福岡西方沖地震など、震災の現場には常に日本共産党国会議員団や草の根のボランティアの姿がありました。

　一月二十八日の衆院予算委員会で高橋ちづ子前議員は、現地調査をふまえ「支援法が使えないとの被災者の声に応えないのか」と追及。小泉純一郎首相は「地方の実情をふまえて改善点があるか協議する必要がある」、村田吉隆防災担当相は「（個人資産の）公共性の定義、概念の幅について歴史的にまったく変わらないものではない」と答弁しました。

　これは「個人の財産には補償しない」と住宅本体への支援を拒んできた政府の理屈が、市民の運動で変わり得ることを認めた答弁でした。高橋氏の質問に対し「やっぱり共産党。ひたむきなところが違う」「国民の要求に基づいて身近な問題をよく調べていることが伝わってきた」と電話やファクスが寄せられました。

■サービス残業／是正求め質問２５０回

　「サービス残業」―時間外に長時間ただ働きさせる悪質な企業犯罪です。日本共産党は労働者の立場にたって根絶を求めてきました。国会では二十九年間で約二百五十回も質問。企業が未払いを認めて支払った残業代は今年に入り、主なものだけでも百七十八億円にのぼります。（表）

　日本共産党は二〇〇〇年に「サービス残業根絶法案｣を国会に提出｡〇一年には厚生労働省が通達を出すなどサービス残業の摘発､是正指導が進みました｡

　塩川てつや前衆院議員は二月二十二日の総務委員会で日本郵政公社の未払い残業問題を取り上げ、郵政公社側は未払い分約三十二億円を支払ったことを明らかにしました。

　これは昨年十一月、塩川氏の質問に対し生田正治総裁が「（サービス残業は）経営の恥だ」と答弁して根絶を約束していたもの。吉川春子参院議員も三月十日の総務委員会で質問し、郵政公社は過去二年間の不払い残業についても支払う方針を示しています。

　山口富男前衆院議員は三月二十五日の厚生労働委員会で、日本経団連がサービス残業解消を求める政府通達を敵視している問題をただし、厚労省側は経団連側に文書で是正を申し入れたと答弁しました。

■アスベスト／７０年代から追及

（写真）アスベスト採掘跡地の地域住民と懇談する吉井 英勝前衆院議員ら＝１日、熊本県宇城市松橋町

　深刻な被害が出ているアスベスト（石綿）問題―。日本共産党は一九七〇年代から、国会で追及してきました。七二年に山原健二郎衆院議員（当時）がアスベスト製造工場の従業員に肺がんが多発していると質問。当時の厚生省が工場周辺住民の検診の必要性について言及しています。

　今回、アスベストが原因のがんで従業員が亡くなっていたと「クボタ」や「ニチアス」が公表すると、吉井英勝前衆院議員や平松順子衆院比例近畿ブロック候補などがただちに両社を訪れ、調査しました。

　党国会議員団のアスベスト対策チーム（責任者・市田忠義書記局長）は七月十四日、首相官邸を訪れ、細田博之官房長官に、▽アスベスト被害の実態調査実施▽石綿の製造・使用の全面禁止▽石綿労災認定の抜本的見直し―など七項目を緊急に申し入れしました。

　石井いく子前衆院議員は七月二十日の衆院文部科学委員会で、「国公私立の学校とともに社会教育施設・文化施設を対象に調査すべきだ」と質問。文科省は七月二十九日、国公私立のすべての学校や図書館、体育施設、文化施設など全国約十四万七千機関を対象に、アスベストの使用状況について緊急調査を決めました。

■解雇規制／初のルール化に力

　二〇〇三年に政府が労働者の権利を保障する労働基準法を改悪して「解雇自由条項」を盛り込もうとしました。

　日本共産党は、国民の運動と共同してこれをやめさせ、逆に解雇を規制する条項を初めて盛り込ませました。

　労基法改悪案は当初、「使用者は労働者を解雇できる」と解雇権限を明記していました。山口富男前衆院議員は〇三年五月二十三日の厚生労働委員会で「労基法にふさわしい解雇権の行使の制限になるように改めるべきだ」と要求。坂口力厚労相（当時）は「おっしゃる意味は理解できる」と答弁しました。

　日本共産党も含む当時の野党四党の一致した要求で労基法改悪案は、「解雇できる」の部分を削除し、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」との表現に修正されました。「解雇権の乱用禁止」が初めて明記されたことは、雇用を守っていくうえで大きな力となるものです。

■少人数学級／４５道府県に広がる

　日本共産党は、子どもたちがよりよい教育環境で学ぶために少人数学級の実施が急務だと主張してきました。一九八〇年から四十人学級が実現した後､｢今度は三十人学級を国の責任で｣と国会で約九十回質問｡すでに地方では四十五道府県で独自の少人数学級の実施が広がっています｡

　石井いく子前衆院議員は二月二十三日の文部科学委員会で、国として三十人学級に踏みだすべきだと迫りました。中山成彬文科相は「少しずつでもクラスの数を減らす方にいかないといけない」と文科相として初めて少人数学級の必要性を認めました。

　三月二十九日の参院文教科学委員会での小林みえこ議員の質問に対し中央教育審議会の鳥居泰彦会長も「三十人学級を中心とした手厚い教育が必要なのは申すまでもない」と答えています。

■介護保険／利用料減免８８８自治体

　介護保険の保険料・利用料の負担がお年寄りに重くのしかかっています。そのため介護保険の在宅サービスの利用は、利用限度額にたいする平均利用率はわずか四割。要介護認定をうけながらサービスをいっさい利用していない人も八十六万人を超えています。

　日本共産党は制度実施前から低所得者にたいする負担軽減・免除を求めて国会で質問してきました。制度改善の提案も六回におよびます。

　また、住民と力を合わせて、国会や地方議会で保険料・利用料の減免に取り組んできました。利用料を減免している自治体は二〇〇〇年十月に二百四十七だったのが、〇四年十一月には八百八十八に拡大。同じく保険料を減免しているのは七十二から八百四十一に広がりました。全自治体の四分の一を超えています。

■サービス残業代を支払った主な企業

日本郵政公社　32億円

東京電力　69億4800万円

関西電力　22億9700万円

スタッフサービス　53億6500万円