2005年8月18日(木)「しんぶん赤旗」

何かいいことありましたか

小泉「改革」の４年（２）

国民には痛み

　小泉純一郎首相は「郵政民営化は改革の本丸だ」といい、「改革を止めるな。」を自民党の選挙スローガンにしています。しかし、この四年間の「改革」を思い出してください。一家の大黒柱が職をなくした不安、病気になってもお金がなければ病院にもいけない…そんな生活が国民を直撃しました。首相は「痛みに耐えれば明日がくる」といいましたが、実態はどうだったでしょうか。

■医療・年金・介護

■断ち切られる“命綱”

　「これからは『給付は厚く、負担は軽く』というわけにはいかない」（二〇〇一年五月）

　小泉首相は就任直後の所信表明でこうのべました。これまでの給付は「過大」だとして、必要なサービスは大幅カット（給付減）、負担（保険料や利用者負担）は大幅に引き上げるという、社会保障「構造改革」を打ち出したものです。「痛み」は、医療、年金、介護などあらゆる分野にわたりました。（表参照）

■三割負担を強行

　医療では、サラリーマン健保本人への三割負担（それまで二割負担）を強行しました。負担増で「受診を控えた」患者が六割（〇三年九月、全国保険医団体連合会の調査）にのぼりました。

　高齢者への医療では負担を軽くするための定額制（当時の外来で一回八百五十円）を廃止。病気に苦しむ患者ほど負担が重くなる定率負担（原則一割）に転換。在宅酸素療法を利用していた患者が負担増で治療を中止する事態も生まれました。

■負担増で給付減

　年金では、保険料を毎年引き上げていく連続負担を導入。老後に受け取る給付は、少子化と寿命の伸びに合わせて目減りさせていく仕組み（マクロ経済スライド）にしました。

　どれも制度始まって以来の改悪。景気が悪くなっても国民にはしわ寄せしないという公的年金の考え方を変えたもので、実際の年金額も戦後初めて物価スライドでカットされました。

　平均月額四万六千円余という低額の国民年金まで削減。「こんな引き下げをおこなったら生きていけないではないか」という日本共産党の小池晃参院議員の追及に、坂口力厚労相（当時）は「（給付を下げるという）言いにくいことを言ったところに意義がある」とのべ、生存権を守る立場を投げ捨てました。

■年３９万円負担増

　介護保険では、「ホテルコスト」と称して特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費、食費を保険から外しました。利用者の全額自己負担とする改悪です。施設入所者一人あたり年間三十九万円もの負担増を押しつけます。

　その改悪の理由も、在宅サービスの利用者に比べ、施設入所者が介護保険のお世話になって食費や家賃を年金からださないのは不公平という、政府に都合のいい口実です。年金と介護の「重複給付の是正」が目的で、国民より財政、「民より官」優先の改悪です。

　給付では、「過剰介護」という根拠のない理由をふりまき、家事代行など軽度者のサービス利用を制限してきています。

　いずれも財界が強く求めていたものです。

■弱いものいじめ

　生活保護費や児童扶養手当の削減など、“弱い者いじめ”の改悪を実施したのも、小泉「構造改革」の特徴です。

　「一年間で保護費の一カ月分が減り、朝は食パン一枚とコーヒー、昼はほとんど食べなくて、夜は野菜が中心」。生活保護費のうち七十歳以上の高齢者に支給される老齢加算を減額された岡山市の女性（７６）は訴えます。月額一万七千九百三十円だった加算は、二回の減額で〇五年四月には三千七百七十円にまで減らされました（東京二十三区など）。老齢加算は基本的に〇六年度に廃止されます。

　母子家庭の“命綱”ともいえる児童扶養手当も、支給開始から五年以降は最大で半分まで減額されます。

■中小企業に冷たい仕打ち

■倒産・廃業　自殺者も

　「これしか会社、社員を救う道はなかったのです。まだまだやり残したことがありますが…よろしく頼みます」

　大手銀行による強引な債権回収にあった東京都内の建設会社社長が二〇〇一年、こんな遺書を残してビルから飛び降り自殺しました。小泉内閣が「不良債権の早期最終処理」の名で債権回収の大号令をかけたさなかに起きました。

　小泉内閣の四年間に大銀行の不良債権は減りましたが、中小企業の倒産は六万六千件を超え、同じ時期に中小企業向け貸し出しは五十五兆円も減ってしまいました。

　「不良債権早期処理」とは、貸し渋りや貸しはがしを横行させ、不況にあえぐ中小企業を倒産や廃業に追い込むものでしかなかったのです。

　こんな冷たい仕打ちをしておきながら、小泉首相は「人生で大切なことは挫折してもくじけずまた立ち上がること」と言いました（〇四年二月）。

　大手銀行には惜しみなく公的資金を注ぎ込む一方で、国の中小企業予算はわずか千七百三十億円（〇五年度）。アメリカ軍への「思いやり予算」二千三百七十八億円より少なく、国の予算（一般歳出）に占める割合は０・３７％にすぎません。

　「規制緩和」の名のもとに大型店の出店・退店の時間や深夜営業を野放しにしたり、下請けに対する単価の切り下げや無理な納期の押し付けなど親企業の横暴勝手を放置してきました。

　「景気回復」といわれるなかでも、中小企業の景況は水面下に沈んだままです。

■リストラ・人減らし支援

■非正規雇用３割にも

　小泉内閣がやってきたことは、大企業によるリストラ・人減らしを応援し、「不良債権の早期処理」の名で中小企業をつぶして失業者を増やすことでした。

　二〇〇三年、労働者派遣法を改悪して製造業や医療分野にも派遣を拡大。正社員を減らして、不安定で低賃金の非正規雇用に置き換えるリストラを強力に後押ししました。

　リストラをすればするほど企業が減税を受ける「産業再生法」をさらに改悪して延長。これには民主党も賛成しました。

　完全失業者はほぼ三百万人という深刻な雇用情勢が続き、パートや派遣など非正規雇用はついに労働者の３２・３％と過去最高になりました（総務省の労働力調査、〇五年一―三月平均）。とくに十五―二十四歳の若い世代では４８・２％が非正規社員です。

　劣悪な条件で全国を渡り歩くことから、現代の「たこ部屋」と呼ばれる「業務請負」労働者も増えています。

　こうした大量失業や生活苦を反映して、毎年三万人もの人々が自殺に追いやられています。

　ところが、小泉首相は「今の構造改革がなかったら、もっと痛みが増える」（〇三年七月）と冷たく言い放ちました。

　失業者をつくり出しておきながら、その命綱である失業給付額を削減したところにも小泉内閣の冷たさが現れています。

　深刻なのは若者で、完全失業者の三人に一人、百万人が二十代です。就職も進学もしない「ニート」（無業者）の増大が社会問題化しています。この問題でも小泉首相は「勤労の重要性の認識、いかにやる気を持ってもらうかだ」（〇四年三月）と責任を棚上げし、「若者の意識」にすり替えてはばかりません。

　「改革を止めるな」という小泉内閣は今後も、労働基準法を改悪して金さえ払えば解雇が自由にできるようにしたり、ホワイトカラーに残業代を払わなくてもいいようにすることなどをねらっています。

▼自公・小泉内閣による国民への「痛み」押しつけ

　【医療制度改悪】

　●健保サラリーマン本人３割負担の導入＝2003年４月実施（自　公　保）

　●お年寄りの患者１割負担の徹底＝02年１０月実施（自　公　保）

　【年金制度改悪】

　●物価スライドで年金額を0.9％削減＝03年４月実施（自　公　保　民）

　●物価スライドで年金額を0.3％削減＝04年４月実施（自　公　民）

　●改悪年金法による厚生年金保険料引き上げ＝04年１０月実施、以後2017年まで毎年９月実施（自　公）

　●改悪年金法による国民年金保険料の月額280円引き上げ＝05年４月実施、以降2017年まで毎年４月実施（自　公）

　【介護保険制度】

　●改悪介護保険法による施設入所者の居住費、食費の全額自己負担＝05年１０月実施予定（自　公　民）

　【生活保護制度】

　●老齢加算の段階的縮小・廃止＝04年４月から３年間で（自　公）

　●母子加算の削減＝05年４月実施（自　公）

　【児童扶養手当制度】

　●閣議決定による施行令改悪で削減＝02年８月から実施（自　公　保）

　●支給開始から５年後に最大で半額削減＝03年４月法施行、実際の適用は08年４月から（自　公　保　民）

　【税制、その他】

　●所得税の老年者控除廃止、公的年金等控除の縮小・廃止＝05年１月から実施

　●消費税免税点を3000万円から1000万円に引き下げ＝04年４月実施

　●雇用保険料引き上げ＝02年１０月、05年４月実施

　●雇用保険の失業給付削減＝03年５月実施

　●国立大学授業料値上げ＝05年４月実施

　（注）カッコ内は賛成政党、自は自民、公は公明、保は保守(当時)、民は民主の各党