2005年8月16日(火)「しんぶん赤旗」

「国営政党」の自民・民主

政党助成金頼み　選挙活動も

「官から民へ」といいながら

　「官から民へ」「民間にできることは民間に」と“民間活力”をうたう自民、民主両党。しかし、資金面では「官」に頼りっぱなしで政党活動の足腰は弱く、政党助成金という税金からの支援にどっぷり漬かっています。

■１０年半で総額３２８４億円

■公明・社民にも各２００億円超

　政党助成金制度は小選挙区制と同時に導入され、一九九五年から実施。十年半の総額は約三千二百八十四億円で、▽自民党千五百四十八億円▽民主党六百七十九億円▽社民党二百七十三億円▽公明党二百四十億円にものぼります。

　本部収入に占める政党助成金の割合（二〇〇三年）は自民党５９・９％、社民党６１・１％、民主党に至っては８４・６％。これでは「国営政党」「官製政党」です。（グラフ）

　〇三年は総選挙が実施されたため政党助成金から支出する選挙関係費の割合が前年に比べ激増しました。自民党は本部・支部計で十九億六千九百万円（前年一億七千二百万円）、民主党は四十一億七千六百万円（同五千三百万円）を政党助成金から選挙関係に支出しています。選挙関係費が政党助成金に占める割合は自民党１０・１％、民主党３５・１％になりました。

　自民党は、一人五百万円の公認料を二百八十人に支出。選挙情勢の独自調査などのために調査費を一億五千七百万円使っています。これ以外に宣伝事業費五十四億五千六百万円のうち、電通や博報堂のほか党直属の広告代理店である自由企画社に二十四億円余も支払っています。

　民主党は、公認・推薦料のほか供託金千二百万円も政党助成金から支出。宣伝事業費三十三億五千万円のうち新聞広告掲載料二億四千九百万円、テレビ・ラジオＣＭ放映料十億八千三百万円も助成金で賄っています。

　日本共産党は、国民の納めた税金が、支持しない政党にも強制的に回される制度は思想信条の自由を侵すとして廃止を求め、受け取りを拒否しています。企業・団体からの汚れた献金も受け取っていない唯一の政党です。また、先進国に比べ法外に高い供託金も国民一人ひとりに募金をお願いしています。

　▼政党助成金　人口に応じて国民一人あたり二百五十円、年間計三百十七億円の税金が自民、民主、公明、社民など受け取りを表明した各党に議席数と得票数に応じて配分されます。

■埼玉・大宮

■助成金も企業献金にも無縁「さすが共産党だね」の声

　「企業団体献金も、税金からの政党助成金も受け取らないなんてさすがに共産党だね」。終戦六十年にあたる十五日、埼玉県さいたま市のＪＲ大宮駅東口で行われた日本共産党の志位和夫委員長を迎えての街頭演説会で、党埼玉県委員会は目前に迫った総選挙での供託金募金を聴衆や通行人に訴えました。この呼び掛けに応じて、募金した人たちからは歓迎と共感の声が寄せられました。

　五千円の募金に応じた関口進さん（５２）＝加須市在住＝は「日本共産党に絶対に勝ってほしい。募金するのは初めてですが、困っている人が助かる政治にしてほしい。国民からの募金で選挙するのは大企業から自立している政党だ。歓迎です」と話していました。