2005年8月12日(金)「しんぶん赤旗」

自民党政治ときっぱり対決するたしかな野党・日本共産党の前進を

総選挙にあたっての訴えと７つの重点公約

志位委員長が会見で発表

　日本共産党の志位和夫委員長は十一日、国会内で記者会見し、「自民党政治ときっぱり対決するたしかな野党・日本共産党をのばしてください――総選挙にあたっての訴えと７つの重点公約」を発表しました。小池晃政策委員長（参院議員）が同席しました。

　志位氏は会見で、小泉首相が総選挙で郵政民営化の是非を問うとのべていることについて、「本来なら郵政民営化は国会での廃案をうけ断念すべきものだが、首相が『国民の審判をあおぐ』という以上、重要な争点の一つと位置付け、正面からむかえうって、堂々と論戦したい」と表明しました。

　同時に、小泉首相が進めてきた「構造改革」について、「社会保障でも雇用でも国民にとっては痛みの連続で、その先には庶民大増税が待っている」と指摘。「この『強きをたすけ、弱きをくじく』政治を続けていいのか。『構造改革』の名による国民いじめの政治に審判を下すことも訴えたい」とのべました。

　その上で、志位氏は、「『二大政党』といわれる自民、民主は、『構造改革』についてスピードを競い合っているのが実態」であり、「選挙後ただちに問われてくる国政上の二つの大問題――庶民大増税と憲法改定でも同じレールの上で推進を競い合っている」と指摘しました。

　「こうした政党状況のもと、自民党政治にきっぱり対決し、どんな問題でも国民の立場でがんばる、たしかな野党が必要であり、その役割を担えるのが日本共産党です」と強調。「もちろん、日本共産党はいつまでも野党でよいという立場ではないし、民主的政権でこそ本格的な日本の改革が実現できるという展望をもっています。しかし、その条件が熟していない段階で、日本共産党が野党としてどういう役割を果たすのかを、国民のみなさんに責任をもって明らかにするのが重要」とのべ、そうした立場から「７つの重点公約」（別項）をまとめたことを説明しました。

　志位氏は最後に、こうした公約が打ち出せる根本には、「外交ではアメリカいいなり、内政では財界中心の政治を大本から切りかえて国民中心の政治を起こす党の綱領の路線」や「平和と民主主義をつらぬいた八十三年の歴史」があることを強調。「選挙戦では、党の日本改革の提案、歴史、理念など党の全体像について縦横に語っていきたい」とのべました。

■７つの重点公約

（１）庶民大増税、社会保障改悪に正面から反対します

（２）日本を「戦争する国」にしないために――憲法をまもりぬきます

（３）過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する動きを許しません

（４）平和・友好の「野党外交」で、世界とアジアに積極的に働きかけます

（５）人間らしいくらしを実現するために、国民の運動と力をあわせ、政治を動かします

（６）清潔で民主的な議会政治をつくるために力をつくします

（７）郵政民営化に反対し、郵便局のネットワークと国民へのサービスをまもります