2005年8月7日(日)「しんぶん赤旗」

郵政民営化

害悪の実態明らか

ＴＢＳテレビ　佐々木議員指摘

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は六日朝、ＴＢＳテレビ「みのもんたサタデーずばッと」に出演し、郵政民営化法案や衆院解散含みの政局について、各党議員と討論しました。佐々木氏は、法案の行方について否決の流れが強まっていると指摘し、「国民にとって“百害あって一利なし”という実態が明らかになった。それが自民党内の反対派にも力を与えている」と指摘しました。

　小泉純一郎首相が否決されたら衆院を解散するとのべていることについて、自民党の山本一太参院議員は「国民に信を問うのは当たり前だ」とのべる一方、郵政法案に反対した自民党の小林興起衆院議員は「ただ（法案に）賛成すればいいというのでは、議会はなくてもいいということになる」と発言。佐々木氏は「党内事情で（賛否が）割れて、それで解散というのでは筋が通らない。自民党は反省すべきだ」と批判しました。

　解散・総選挙となった場合の争点について、佐々木氏は「小泉・自民党政治の審判」と指摘。サラリーマン増税反対、憲法を守り生かすこと、企業・団体献金の禁止などを訴えるとしました。

　司会者から自民、民主の「二大政党」について問われた佐々木氏は、民主党は消費税増税を訴えているが、日本共産党は反対していることをあげ、日本共産党の存在意義を強く訴えていくと強調しました。公明党の高木陽介衆院議員は「争点なし」として、「解散すべきでない」とのべました。