2005年8月3日(水)「しんぶん赤旗」

主張

「防衛白書」

アジアを脅かす海外派兵態勢

　二〇〇五年版「防衛白書」は、ブッシュ政権の世界的軍事再編に沿って作られた新防衛計画の大綱（昨年十二月）を受けた最初の報告書です。白書は、イラク侵略などアメリカが行う先制攻撃戦争への参加を意味する「国際平和協力活動」について、「『貢献』という位置づけではなく、わが国の平和と安全をより確固たるものとすることを目的」に積極的に参加すると強調しています。

　自民党の「新憲法第一次案」は、九条を改悪して、自衛軍保持を明記、海外の戦争に参加させようとしていますが､政府は､先取り的に海外派兵態勢づくりをすすめています。

■侵略戦争に加担

　白書は、大量破壊兵器やテロの脅威をもちだして､｢国際的な安全保障環境を改善してわが国に脅威が及ばないようにする努力もより重要となってきている」といっています。イラクで戦闘を続けている米軍への協力を正当化しようとするものです。

　しかし、小泉内閣のイラク自衛隊派兵は、米国の先制攻撃戦争を支援するものです。平和をこわす侵略戦争に協力・加担しながら、「安全保障環境を改善」などというのは、かつて、日本の天皇制政府が、侵略戦争を「自存自衛」と正当化したのと同じです。

　ブッシュ政権は、世界中で、大量破壊兵器とテロの脅威とたたかうと言っています。世界のどこでも、米国いいなりに自衛隊を派兵し、ともに先制攻撃戦争をたたかうというのが、白書の基本的立場です。米国がアジアのどこかを、大量破壊兵器の保有やテロ国家などと決めつけ、先制攻撃戦争をおこせば、それに付き従うことになります。

　政府は、「国際平和協力活動」のため、海外派兵を実施する中央即応集団や派兵部隊を教練する国際活動教育隊もつくりました。輸送機などの派兵用装備も増強中です。海外で米軍とともにたたかうため、防衛庁設置法と自衛隊法を改悪して、自衛隊を米軍と同じ常設の統合軍にしました。「国際平和協力活動」を自衛隊の「本来任務」にするための自衛隊法改悪もねらっています。

　米軍再編についても、白書は、「新たな国際環境を踏まえた米国の軍事態勢見直しにわが国としてどう対応するかが大きな課題」「わが国自らの安全保障の問題として真剣に対応していくことが求められている」として、積極的に受け入れる姿勢を表明しています。

　しかし､北朝鮮の軍事動向に｢強く懸念｣、中国の軍事力近代化を「注目していく」として事実上仮想敵にし、軍事同盟―日米安保条約を絶対視し、米軍の再編強化を推進することこそ、アジアでの軍事的緊張を高めることになります。

　しかも、沖縄でも本土でも、基地をかかえる自治体はどこでも、首長を先頭に自治体・住民ぐるみで、米軍基地の再編に反対しています。米国いいなりに、国民に基地の負担を押し付け、危険を大きくするようなことをすべきではありません。

■孤立への道を歩むな

　「国際平和協力活動」に取り組むといいますが、米国のイラク侵略戦争には世界の多くの国が反対しました。軍隊を出した三十七カ国のうち多くが撤退あるいは撤退表明をしています。核兵器使用を柱にした米国の先制攻撃方針への批判は増えています。世界とアジアから孤立する道を進むべきではありません。

　海外派兵態勢づくりをやめ、アジア諸国との平和友好関係をすすめてこそ、平和な日本の未来が開けます。