2005年8月3日(水)「しんぶん赤旗」

郵政民営化

簡易局　維持できない

　公社と地域の共同で維持されてきた郵便局のネットワークがズタズタに――。

　日本共産党の吉川春子議員は二日の参院郵政民営化特別委員会で、過疎地に多く設置され地域住民の命綱となっている簡易郵便局について、民営化では運営を支える費用の保証がなく、サービスが維持できなくなる問題を追及しました。

　簡易郵便局は全国に四千四百四十七局。全体の約二割を占め、郵便局ネットワークの重要部分を担っています。郵政公社が直接設置できない場所に、個人、自治体、農協などが委託を受け、郵便・郵便貯金・簡易保険の三事業をおこなっています。

　郵政公社の生田正治総裁は、簡易郵便局について「自前の郵便局のないところで、三事業を守るかけがえのない仕事をしてもらっている｣とのべ､郵政公社と地域の共同で守られる簡易局の役割を強調しました。

　吉川氏は、簡易局の運営のために支払われる費用（固定費）が重要になっているとして、「民営化後も保証されるのかどうか」とただしました。

　竹中平蔵担当相は「郵政公社の判断による支払い水準があり、引き続き設定される」とのべましたが、同水準の維持については明言は避けました。

　吉川氏は「経営判断にゆだねるもの」で、費用の保証はないと批判したうえで、民営化後の「郵便局」は、金融サービスの義務付けがなく、肝心の郵貯・簡保を扱わない「似て非なる郵便局になってしまう」ことを指摘しました。（表参照）

　小泉純一郎首相は、民営化法案には郵便貯金の「義務付けはない」と認めました。

　吉川氏は「国民の努力によって守られてきた郵便貯金のネットワークを断ち切る郵政民営化法案は、廃案しかない」と主張しました。