審議で問題点続出

ＮＨＫ討論で井上参院国対委員長

山崎氏の迂回献金追及

　日本共産党の井上哲士参院国対委員長は三十一日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、郵政民営化法案審議・採決の行方について各党の国対委員長と討論。参院での審議でも問題点が続出する同法案について、徹底審議を通じて廃案に追い込むとのべ、民営化法案の修正案提出者である山崎拓自民党前副総裁への迂回（うかい）献金問題でも追及していく考えを示しました。

　井上議員は、参院郵政民営化特別委員会での審議、参考人質疑や地方公聴会でも、なぜ郵政民営化なのかという基本的な疑問とともに、「民間にできない公的なサービスが切り捨てられる、地方は悲惨なことになるなどの不安が相次いだ」ことを紹介。「根本的な問題は何も解決されていない」と指摘しました。

　政府側が盛んにいう、官から民に資金が流れるというメリットについて「実際には民間銀行でも貸し付けを減らし逆に国債を買っている」こと、「過疎地の郵貯、簡保サービスを担う簡易郵便局を守るしくみが、民営化法案のなかにはない」事実を示しました。「審議すればするほど新しい疑問や不安が出てくるとても採決できるような法案でない」とのべ、廃案を求めました。

　井上氏は、法案が否決されたら解散になるといって、自民党執行部が党内の反対派議員を説得していることについて問われ、「良い法案だから通してくれというのでなく、解散して下野するのが怖いからどうか通してくれという説得しかできないことに、そもそも法案の道理の無さがある」と批判しました。

　井上氏はさらに、日本歯科医師連盟（日歯連）をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京第二検察審査会が自民党の山崎拓前副総裁にたいし、「迂回献金の手法」として起訴相当の議決をしたことを取り上げ、小泉純一郎首相が国会の場で、「迂回献金はない」と答弁したことは虚偽答弁になると指摘。郵政法案の提出者である小泉首相と修正案提出者である山崎前副総裁の「両方にかかわる大問題だ。（法案）提出の資格があるのかということも追及していく」とのべました。

　自民党の矢野哲朗国対委員長は、「今週末を出口として考えたい」とのべ、法案を五日に採決させる考えを改めて表明しました。公明党の魚住裕一郎国対委員長も、五日の採決に反対しない姿勢をとりました。

　民主党の今泉昭国対委員長は、「出口を論議する状況でない」とのべました。