2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

レジ袋の有料化　法律で強制は？

　〈問い〉　レジ袋の有料化を法律で強制しようとしていますが、どう考えますか？　　（東京・一読者）

　〈答え〉　容器・包装ごみはいま、容量で家庭ごみの６割、重量で２５％を占めます。資源化などの費用負担は年間で、自治体が３０００億円、事業者が４００億円におよび、自治体負担の重さが「資源化貧乏」という表現に象徴されるように大問題になっています。そのため、自治体負担を軽減するための容器リサイクル法の改正論議がすすめられ、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会として、レジ袋有料化を提案しました。

　レジ袋は、年間３００億枚使われているといわれ、プラスチックごみの１５％、家庭ごみ全体の６・７％を占めます。ごみを減らすために、レジ袋を減らすことは大事です。

　東京の生協や杉並区などでは、レジ袋有料化で消費者のマイバッグ使用者が増え、ある程度の減量効果があがっているとのことです。ただ、安易に消費者に有料という形で痛みを押し付けるだけで、ごみを減らすことができるのかどうかは疑問です。消費者の納得、理解ぬきでの有料化であれば、５円、１０円なら便利なほうがいいということで、ごみの減量につながらないことが危ぐされます。それでは、有料化による消費者の負担だけが増えることにしかなりかねません。

　問題は、レジ袋等のごみの総量減には、どういう手立てが有効か、です。

　ごみを減らすためには、ごみになるものは買わない、受け取らないという、消費者の努力は欠かせませんが、同時に行政が事業者にたいして、ごみになるようなものはつくらせない、使わせない、販売させないなど、元で、ごみを減らすための手立てを取るよう、拡大生産者責任の制度化をはかっていくことが重要です。

　こうしたやるべき対策、手立てをとらずに、レジ袋の有料化だけを法律等で、消費者に押し付けるのは問題だと考えます。（岩）

　〔２００５・７・３０（土）〕