2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

「在外被爆者」に適用を

野党三党　援護法改正案を提出

　広島・長崎で被爆し、現在、日本国外に居住している「在外被爆者」にも被爆者援護が受けられるようにしようと二十九日、日本共産党、民主党、社民党の野党三党は共同で被爆者援護法の改正案を参議院に提出しました。

　在外被爆者は韓国・朝鮮人被爆者をはじめ、米国やブラジルに移住した日本人などおよそ五千百人がいます。しかし、被爆者援護法は日本国内の居住者にしか適用されず、被爆者健康手帳を取得したり、医療の給付を受けようとするときは、高齢で病気に苦しむ被爆者でも日本に渡航・居住して都道府県知事に申請しなければなりません。各種手当の支給を受け始めても国外に移住すれば打ち切られてきました。

　こうしたなか、在外被爆者にも同法を適用するよう求める裁判がおこされ、国側は連続して敗訴しています。

　改正案では、被爆者援護法のなかに、「在外被爆者に対する援護等」の章を新たに設け、在外被爆者に同法が適用されることを明記。

　都道府県知事でなく厚生労働大臣に申請すると改めることで、国外に居ても被爆者健康手帳や原爆症認定、死亡のさいの葬祭料などの申請ができるようにし、その際、外国の医師の意見書や診断書を使えるようにするとしています。健康診断か健康診断費の支給をおこなうとしています。日本での治療が必要な被爆者への旅費の支給を提案しています。

　法案提出後、五人の発議者を代表して日本共産党の小池晃、民主党の山本孝史、社民党の福島瑞穂の各参院議員が国会内で記者会見。小池氏は、「被爆者援護法は本来、国家補償に基づくものでなければならず、国籍を問わず適用されなければならない。在外被爆者も高齢化しており、『被爆者はどこにいても被爆者』の立場から一刻も早く救済すべきだ」と強調。今国会で成立させる決意をのべました。