2005年7月26日(火)「しんぶん赤旗」

アイフルを一斉提訴

２８府県４４８人　過払いの返還求める

　サラ金大手アイフル（本社京都市）をめぐり、「法定利息を超える高金利や取引履歴非開示で被害を受けた」として、大阪市西成区の男性（４１）が過払い金返還と慰謝料計百二十一万円の支払いを求める訴えを二十五日、大阪簡裁に起こしました。男性を含め全国二十八府県で、四百四十八人がいっせいに過払い金返還などを求める訴えを起こします。

　全国の弁護士や司法書士が中心となり結成した「アイフル被害対策全国会議」代表の河野聡弁護士は同日、大阪市内で記者会見し、「消費者金融一社に対する集団訴訟としては過去最大規模だろう」と述べました。

　河野弁護士によると、過払い金の返還請求額は全国で三億一千七百三十万円。一部の原告は、同社が取引履歴の全面開示に応じないため債務整理の遅滞などで精神的苦痛を受けたとして慰謝料計二千三百六十万円の支払いも求めています。

　大分地裁に提訴した原告（７６）は、一九八五年にアイフルから十万円を借り入れ、九一年までの取引で発生した三百八十六万円の過払い金の返還を求めました。原告は、利息制限法の上限を大幅に超える利息を支払っていました。

　訴状によると、原告側は取引履歴を開示するように再三要請しましたが、アイフルは一部しか開示しませんでした。原告側は「アイフルが取引履歴を開示しないため、多重債務者であるのに任意整理全体が進まず、経済的立ち直りと生活再建が妨げられ、精神的苦痛を受けている」として、三十万円の慰謝料を請求しています。

　最高裁は十九日、大阪府内の女性が金融業者に過払い金返還などを求めた訴訟で、「貸金業者は債務者から取引履歴の開示を求められた場合、特段の事情のない限り、取引履歴を開示すべき信義則上の義務を負う」との判断を示しています。

　河野弁護士はチワワを使った同社のテレビＣＭについて「マスコミにも責任がある。今後、各社にＣＭや新聞広告などの中止を申し入れていく」と話しました。

　アイフル広報部の話　詳しい内容が分からない上、訴状が届いていないのでコメントできない。

　▼アイフル　一九六七年に現社長の福田吉孝氏が創業し、二〇〇〇年東証一部・大証一部上場、〇三年日本経団連に加盟。貸付金残高は約一兆四千七百億円（〇五年三月期単体)で業界三位､経常利益は千百二十五億円(同)｡信販の｢ライフ｣などグループ合計の貸付金残高は二兆円を超えます。

　過剰融資、厳しい取り立てなどの被害が急増しているとして今年四月に弁護士、司法書士らが「アイフル被害対策全国会議」を結成しました。生活資金を貸し付けるサラ金でありながら、自宅などの不動産を担保にしたローンをすすめており、「債務者の再起を妨げている」と問題になっています。