2005年7月26日(火)「しんぶん赤旗」

家電製品

消費電力表示　適正に

電機工業会と経産省に　３１団体申し入れ

　冷凍冷蔵庫などの家電製品の消費電力量の適正な表示と、実態に即した測定基準作成を求め、「家電製品の省エネルギー性能の適正表示を求める消費者・環境団体・自治体有志」の代表は二十五日、日本電機工業会と経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課に申し入れました。

　申し入れたのは、全国の消費者・環境団体やＮＰＯ、全国各地で「省エネラベル」の活動にとりくむ「省エネラベル協議会」など三十一団体。地球温暖化防止と資源保護の観点から、家庭で使用されるエネルギー消費機器について、省エネルギー性能の高い製品の購入を積極的に促す活動を行ってきました。

　日本電機工業会には、消費者に対し適正な省エネ情報を提供してこなかったことを指摘。(1)消費電力量を定期的に実測し、その結果を公表すること(2)カタログ等で公表している年間消費電力量と実際が大きく異なることが判明したときは直ちに公表すること―などを求めました。

　経済産業省には、省エネルギー基準の改正にあたっては使用実態に即した測定と表示がなされるよう求めるとともに、基準にかかわる審議に関する情報を公開することなどを申し入れました。

　代表として申し入れに参加したのは、京都府地球温暖化防止活動推進センターの伊東真吾事務局長、静岡県地球温暖化防止活動推進センターの水谷洋一事務局長、気候ネットワークの田浦健朗事務局長の三人。田浦氏は、「日本電機工業会も、経済産業省も、電気冷蔵庫について問題があることは認識している。これからの基準づくりに積極的に参加していくつもりです｣と話しています｡