2005年7月23日(土)「しんぶん赤旗」

正副７大臣に談合企業が献金

不当利得の一部還流

穀田議員追及　４年間で八百万円

　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件に関与した談合組織「Ｋ会」「Ａ会」加盟（四十七社）の十一社から、小泉内閣の大臣・副大臣計七人が総額八百六十四万円（二〇〇〇―〇三年）の献金を受けていたことが二十二日、分かりました。日本共産党の穀田恵二衆院議員が同日の衆院国土交通委員会で明らかにしました。談合の不当利得の一部が還流していたことを示すものです。

（写真）質問する穀田恵二議員＝22日、衆院国土交通委

　献金を受けていたのは、町村信孝外相、中山成彬文部科学相、中川昭一経済産業相、棚橋泰文内閣府特命相と岩井國臣国土交通副大臣、西川公也、林田彪の両内閣府副大臣の計七人。献金した企業は、国交省発注の工事で談合を主導していたとして公正取引委員会が独占禁止法違反で刑事告発、東京高検が起訴している企業が大半です。（表参照）

　穀田議員によると、昨年までの五年間に「Ｋ会」「Ａ会」が受注した国交省発注工事の総額は約七千七百十八億円にのぼります。公取委が示している談合による不当利得率１８・６％で試算すると不当利得額は千四百三十六億円。原資は国民の税金で、「不当利得の一部が政治献金として還流していたことを示すもので重大だ」と指摘しました。

　献金額が二百五十万円と一番多かったのが岩井国土交通副大臣。岩井副大臣は発注者側の副責任者というべき立場にありながら、その企業から献金をうけていたことになります。岩井副大臣は、旧建設省出身で、参院選挙の際にも全国の建設業会などでつくる「建友会」の推薦をうけるなど、建設業界と密接な関係にあります。

　献金した横河ブリッジ、高田機工などはいずれも起訴されたうえ、国交省の重い指名停止処分を受けています。

　穀田議員は「発注側の副大臣が、談合し受注した企業から献金をうけていいのか。当然返すべきだ」と追及。岩井副大臣は「刑事責任を問われるような企業の場合、これからは献金をお断りすべきと考えている。返すかどうかは自分なりに考えたい」などとのべました。

　穀田議員は北側一雄国土交通相に「談合の再発防止につとめるというならまず、献金は返却するのが当然。担当大臣として閣議で提起して実行させるべきではないか」と迫りましたが、同相は「自身が判断することと思う」とのべるだけでした。