2005年7月16日(土)「しんぶん赤旗」

連合が９条「改正」言及

中央執行委で見解案発表

　連合（笹森清会長）は十四日、東京都内で開いた第二十四回中央執行委員会で「国の基本政策に関する連合の見解」案を発表し、憲法九条「改正」に踏み込みました。

　見解案は、(1)憲法九条を改正し、詳細を規定するために「安全保障基本法（仮称）」のような法律を制定する(2)憲法九条の改正はあえて行わないが、同じく「安全保障基本法」のような法律を制定する―と両論を併記しています。

　見解案は、二〇〇四年から〇五年にかけて、三役会でのべ六回、集中審議を行って意見交換したほか、民主党憲法調査会の枝野幸男会長の問題提起も受け、三役会としてまとめたとしています。

　草野忠義事務局長は記者会見で、この日の中執には見解案を提案しただけで討論はしておらず、今後、各構成組織で論議し、八月、九月の中執で討議したうえ、十月に開かれる定期大会で承認を得るとのべました。

　連合はこれまで、「連合の進路」（一九八九年十一月の結成大会）や「連合の政治方針」で、「憲法論議を否定するものではなく」と改憲を容認する立場に立つ一方、「論議が未成熟であり…俎上（そじょう）にのせることは時期尚早」としていました。

　自民、民主、財界を中心に改憲論が高まるなかで、笹森会長が昨年八月の自治労大会での来賓あいさつで、「憲法問題をいつまでもごちゃごちゃしているわけにはいかない」「第二項（戦力及び交戦権の否認）は大いに論議する必要がある」と九条二項「改定」に初めて言及しました。

　今回の見解案は、連合内の事情について、「憲法問題のような国論を二分する問題について、拙速な結論を得ようとするべきではないという意見がある一方で、ナショナルセンターとして方向を明確にすべきとの意見もある」として、「憲法九条改正」を含めた二つの方策の提起となっています。