2005年7月14日(木)「しんぶん赤旗」

“日本の農業政策は自分たちが変える”

農民連が全国委員会

　農民連（農民運動全国連合会、佐々木健三会長）は十三日、大会に次ぐ議決機関の全国委員会を東京都内で開きました。

　開会あいさつした佐々木会長は、自身も参加したＢＳＥ（牛海綿状脳症）アメリカ調査団の活動についてふれたなかで、ＢＳＥ対策が未確立な米国産牛肉の輸入解禁を許さない運動の発展を紹介、「厳しい農業情勢があるが、日本の農業と食料を危うくする政治を変えるのは農民連だとの気概で頑張ろう」と呼びかけました。

　運動方針を報告した笹渡義夫事務局長は、小泉内閣が輸入自由化を前提にした農業の「基本計画」をすすめることに農協関係者からも批判が出ており、増税攻勢へのたたかい、地産地消をすすめる農民連の活動に期待があることに確信をもち、組織拡大を大胆にすすめようと訴えました。

　輸入自由化一辺倒のＷＴＯ（世界貿易機関）問題では、世界の農民の間で矛盾が広がっていることを真嶋良孝副会長（国際部長）が報告。食料主権の確立を提起してきた世界的な農民組織のビア・カンパシーナに農民連が加入し歓迎されたことや、今年十二月に香港で開かれるＷＴＯ閣僚会議に際して開かれる市民集会に百人以上の派遣団を送る方針をあきらかにしました。

　討論では、米の買いたたきや農民を切り捨てる農業「構造改革」をやめさせる共同のたたかい、業者と連携して国産農産物を安定供給する農民連ふるさとネットワーク運動などを交流。憲法九条を守る活動、火傷病侵入防止の運動を発展させる方針を確認しました。