2005年7月12日(火)「しんぶん赤旗」

沖縄米兵　女児わいせつ事件

米軍全面撤去を要求　平和委

外務省に申し入れ

　沖縄の米兵による女児わいせつ事件で、日本平和委員会は十一日、外務省を訪れ、事件への抗議と在日米軍の全面撤去などを求めました。応対した日米地位協定室の担当者は「全く許せない凶悪犯罪で、政府として重く見ている」とのべ、事件当日から抗議の申し入れを行っていることなど政府の対応を説明しました。

　申し入れは、日本平和委員会の佐藤光雄代表理事、岩月康範事務局次長ら三人が行いました。

　岩月氏は防衛施設庁がまとめた在日米軍の事件・事故数を示し、「昨年度は千六百十一件で、一日あたりにすると四件起きている。その半数以上が沖縄だ」と指摘。その上で、米兵による少女暴行事件があった一九九五年に比べても増えているとし、「（再発防止に）責任を持てないのであれば、誰のための地位協定かが問われている」と批判しました。

　佐藤氏は「引き続き米兵の事件が起きている。イラクに行った兵士が戦場の意識で対応していると言わざるを得ない」とのべ、地位協定の改定や安保条約の廃棄により、抜本的な解決策をとるよう求めました。

　申し入れは(1)日米両政府と米軍に被害者と県民への謝罪、被害者のケアと補償(2)在日米軍の沖縄と日本からの全面撤退(3)日本政府の日米安保条約の廃棄―を求めました。