橋梁以外も談合疑い

参院委　仁比議員追及　国民被害3000億円超す

　日本道路公団発注工事では鋼鉄製橋梁（きょうりょう）だけでなく、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）橋梁やトンネルにも談合の疑いがあり、談合による不当利得額は五年間で三千億円をこす――こんな実態が七日、参院国土交通委員会で明らかになりました。追及したのは日本共産党の仁比聡平議員です。

　仁比議員の調べによると、昨年度までの五年間で、公団発注のＰＣ橋梁工事とトンネル工事（いずれも十億円以上）の落札率（予定価格に占める落札額の割合）は平均でそれぞれ９７・８６％、９８・１７％。現在、独占禁止法違反で告発されている鋼鉄製橋梁工事の９７・４６％以上の水準です。

　公取委は過去の談合事件で不当利得額の平均値を受注金額の１８・６％と算定しており、ＰＣ橋梁やトンネルの工事をふくめると、公団財政の損失、国民被害は三千百七十一億円（昨年度までの五年間）の巨額に。

　また、仁比議員は、公団ＯＢの天下りについても、昨年度までの五年間の公団からの受注額が百億円をこえる企業二十八社中二十社に上級幹部職員が天下っているなど「天下りＯＢが大きな影響力がある」実態を明らかにしました。

　道路公団の近藤剛総裁は「落札率だけで談合を断定することはできない」と弁明する一方、新たに設置する談合等不正行為防止策検討委員会で「入札業務全般、天下りを含む人事制度も検討したい」とのべました。