2005年7月7日(木)「しんぶん赤旗」

「残留孤児」訴訟

早期全面解決へ協力

　中国｢残留孤児｣国家賠償訴訟原告団全国連絡会と同弁護団全国連絡会は同日､日本共産党中央委員会を訪れ､全面解決へ向けた支援を求めました｡要請したのは､関東地方に住む原告五人と弁護団｡

　要請では、▽控訴への支援▽国へ原告団・弁護団と協議する場を設けるよう働きかける▽総理大臣、厚生労働大臣に見解をただし、原告・弁護団と面談するよう働きかける▽残留孤児を理解するための聞き取りを行う―ことなどを求めました。

　日本共産党からは和泉重行･常任幹部会委員、柳沢明夫・法規対策部長、小泉親司・国民運動委員会委員らが応対。「皆さんの訴えは当然認められるべき主張で、判決は不当です」と強調。一日も早い全面解決のための法整備も必要だとして、同党として引き続き協力していくとのべました。