教職員処分撤回して

憲法・教育研究者１２２人が声明

　東京都教育委員会が「君が代」斉唱のさいに起立しなかった教職員を処分したことにたいし二十二日、憲法や教育法、教育学の研究者百二十二人が連名で抗議の声明を都教委に提出しました。処分は憲法・教育基本法に違反するとし、撤回を求めています。

　声明は、今春の入学式での不起立を理由にあらたに十人が処分された五月末、西原博史・早稲田大教授らが取りまとめ役となって呼びかけたもの。浦田賢治､隅野隆徳､堀尾輝久､森英樹の各氏らが名を連ねています。

　「教育という営みは、子どもが自律的に思考する力を獲得するためにおこなわれるべきもの」だと指摘。起立・斉唱の職務命令を発し、違反者を処分するのは、教師を利用して子どもたちを特定の価値に従わせることを目的とするもので、憲法・教育基本法に違反するとのべています。

　西原氏は、不起立を理由に停職処分までおこなっていることは「教師の思想・良心の自由を奪うだけでなく、子どもたちの教育のあり方にかかわる問題でもある」とし、「黙っていると、あとの世代から責任を問われると思った」と語りました。