2005年6月21日(火)「しんぶん赤旗」

私がつくったのではない

悪評マニフェスト

民主都議が責任回避

　民主党が発表した都議選公約集「東京マニフェスト２００５」について、その内容のひどさやなし崩し的に変更したことに対し、有権者から「無責任だ」と批判があがっていますが、東京・中野区で十九日開かれた都議候補の公開討論会（東京青年会議所主催）では、同党都議が「一部の国会議員がつくったもの」などと責任を回避する一幕がありました。

　公開討論会で同党の樋口裕子都議は「マニフェストについて、実を申しますと、私が公認の候補の現役でありながら、マニフェストへの関与、意見を陳述する機会はまったくなく、しかも、民主党の都連でつくったものではなくて、一部の国会議員の先生方がつくったものです」などと弁明しました。

　民主党のマニフェストは、「子育てクーポン」（月二万円）を支給する代わりに、認可保育所への「年間二百四十五億円もの都加算補助をなくす」と公約。これには保育関係者から「都加算補助の全廃は保育園つぶしだ」との批判が高まり、同党のホームページであわててこの部分を削除しました。

　しかし、一部地域では「『子育てクーポン』を支給します」と明記したマニフェストやビラを配り続け、同党手塚仁雄都連幹事長は認可保育園の補助を減らしていく方針は変わりないとの立場を明らかにしています。　（松）