2005年6月21日(火)「しんぶん赤旗」

座間周辺　米軍が住宅探し

新司令部を想定

業者集め「400〜600戸必要」

神奈川

　在日米軍の再編で、キャンプ座間（神奈川県座間市、相模原市）に米陸軍の新司令部を創設することをにらみ、米軍が地元の不動産業者を集めて、四百―六百戸の住宅供給を求める非公式の「説明会」を開いていたことが二十日までに分かりました。

　説明会に出席した業者によると、キャンプ座間に近い米海軍厚木基地（大和市、綾瀬市、海老名市）と取引のある業者二十数人が、昨年から今年にかけて数回、「基地外（オフベース）の住環境調査」を名目に集められました。

　この会合で米側は、キャンプ座間での新司令部創設に伴う兵員・家族の増加を示唆。「そうなった場合には、皆さんにご協力をお願いしたい」と述べ、間取りの広い一戸建て住宅やマンションなど四百―六百戸を借り上げる意向を示しました。

　在日米陸軍のパーキンス司令官は四月七日、参院外交防衛委員会の視察団に対し、キャンプ座間への「米陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）の一部移転」の可能性に触れ、その場合、「移転規模は家族を含めて五百―八百人」で、「移転に伴い既存の部隊が廃止または移転されるので実質三百―五百人増員する」と指摘。「増員分の住宅は民間住宅の賃貸を考えているので、地元への経済効果もあるはずだ」と述べていました。

　米軍の家族住宅は、日本政府の「思いやり予算」で基地内に建設されていますが、全体として不足しているのが現状で、米軍が不動産業者と直接取引し、基地外の住宅を確保しています。しかし、座間市内の業者は「数百戸の賃貸という話はこれまで聞いたことがない」と驚きます。

　四月下旬には、米兵数人と通訳の日本人女性が相模原市内の空き地内に自動車で乗り込み、地権者と見られる男性と話をしている姿が目撃されています。

　在日米陸軍司令部広報部は本紙の問い合わせに、「説明会を開いたのは事実だが、司令部移転の話はしていない。基地外居住者の住環境調査だ」と回答しています。