国会会期を55日延長

悪法成立へ“土俵”広げる

　十九日に会期末を迎える国会は十七日の衆院本会議で、五十五日間の大幅会期延長を自民、公明の賛成多数で議決強行しました。日本共産党、民主党、社民党は反対。与党は郵政民営化関連法案や介護保険法改悪案、障害者「自立支援」法案など悪法のごり押しを狙い、八月十三日まで審議の“土俵”を広げました。

　通常国会の会期は百五十日ですが、その三分の一を上回る大幅会期延長はきわめて異例。会期中に議決に至らなかった案件は審議未了・廃案にするのが議会の当然のルールで、悪法をごり押しする与党の暴挙は、議会制民主主義の根本を踏みにじるものです。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は衆院本会議で反対討論に立ち、「国会審議を軽視し、議会政治と主権者国民を愚弄（ぐろう）する与党の態度は言語道断だ」とのべました。

　採決の際、複数の自民党議員が酒気を帯びて本会議に臨んだことに抗議するとして、民主、社民両党が投票を拒否する場面もありました。

　これに先立ち同日開かれた衆院本会議では、川崎二郎衆院議院運営委員長に対する解任決議案（民主、社民共同提案）の採決が行われ、日本共産党、民主、社民の賛成、自民、公明両党の反対で否決されました。