2005年6月16日(木)「しんぶん赤旗」

サービス残業

関電　２３億円支払いへ

　関西電力（本社・大阪市）は十五日、サービス残業（ただ働き）があったとする労働基準監督署の是正勧告を受け、実施していた社内調査で社員の５４％にあたる約一万一千人がサービス残業をしていて、総額が二十二億九千七百万円になると発表しました。今月末に支払うことにしています。

　関電の職場では、一九九九年暮れに思想差別争議で勝利した元関電争議団らが電力労働運動近畿センターを設置し、労働者とＯＢがサービス残業問題をはじめ、労働条件改善へ運動を広げてきました。

　複数の労基署が昨年九月以降に実施した立ち入り調査でサービス残業が発覚しました。

　社内調査は二〇〇二年十月から過去二年間の賃金を対象に実施し、サービス残業代は一人あたり月平均で約八千六百円。二年間で三百万円を上回る社員も五人いました。

　サービス残業代は、東京電力が六十九億四千八百万円（約二万五千九百人）、中部電力が六十五億円（約一万二千人）を支払っています。