政府に解明求める

日朝の未来開こうと集会

　第二次世界大戦中に日本に強制連行された朝鮮半島出身者が日本企業に雇用・徴用され死亡した実態を日本政府が調査すると発表したことをうけ、朝鮮人強制連行真相調査団は十一日、東京・千代田区の日本教育会館で緊急集会を開きました。高徳羽・同調査団朝鮮人側中央本部代表らは、実態解明は「朝鮮と日本の真の和解と友好をつくる未来への第一歩になる」として、日本政府に全容解明を求めるとともに調査活動を全国に広げていくとのべました。

　日本政府は五月、実態調査のため国内の企業約百社を対象に調査票を送り、八月をめどに韓国側に結果を伝えると発表。政府による初の民間徴用者の調査となります。

　「今、強制連行犠牲者の遺骨は」と題した緊急集会には、朝鮮・日本側の調査団をはじめ遺族らも参加。高代表は「朝鮮人の強制連行にかかわった日本企業は四千社ともいわれており、百社だけの調査では十分ではない」と指摘しました。

　韓国から来日した崔洛〓（へんは員、つくりは力）さんは、父親が強制連行され現在まで消息も分からないと話しました。韓日両国から何の補償も受けられずに貧しいなかを必死で生きてきた人生を振り返り、「家族がうけた被害への正当な補償を」と訴えました。