2005年6月9日(木)「しんぶん赤旗」

米州機構総会閉幕

米の干渉政策　失敗

３４カ国中２８カ国が草案拒否

　【ワシントン＝浜谷浩司】米フロリダ州フォートローダーデールで開かれていた米州機構（ＯＡＳ）総会は七日、最終宣言に内政不干渉の原則を盛り込むことで合意し、閉幕しました。これによって、ＯＡＳ内に加盟各国の「民主主義」を監視する仕組みを作るという米国の新たな干渉政策は事実上失敗しました。

　同日段階で発表された宣言案は、民主主義の促進は「不干渉と自決権の原則のもとで」との文言を明記しています。

　議長国の米国がベネズエラを標的として提案した宣言草案には、ベネズエラをはじめブラジルやチリ、アルゼンチン、メキシコなど参加三十四カ国の圧倒的多数の二十八カ国が拒否したと伝えられます。

　ブッシュ米政権が良好な関係を築いているとしているカリブ共同体・共同市場（カリコム）諸国も、この問題では独自の提案を行いました。米国の干渉政策に各国は強い警戒を示しました。

　この結果は、中南米を自らの勢力圏とみなし「民主主義」推進の名の下に世界各地への干渉を強めるブッシュ政権にとって、手痛いしっぺ返しとなっています。

　一方で、ライス米国務長官は六日、ベネズエラのチャベス政権に敵対するマリア・マチャド氏と会談しました。米国から資金援助を受け、ベネズエラのクーデターに関与したと告発されている同氏は、先にブッシュ大統領とも会談。ベネズエラの非政府組織(ＮＧＯ)代表として、ＯＡＳ総会にも招かれていました。米政権はこうした「市民団体」を通じての干渉に一段と力を入れています。