2005年6月8日(水)「しんぶん赤旗」

自民に１１年で１６億円

橋梁談合企業が献金　参院委で井上議員

談合疑惑　５整備局でも

質問する井上哲士議員＝７日、参院決算委

　国発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の入札談合事件で、二つの談合組織の加盟企業からの自民党への献金は、十一年間で十六億円。告発された国交省の三地方整備局発注分以外の五地方整備局分も、平均落札率９４・９９％で談合が強くうたがわれる―。七日開かれた参院決算委員会で、日本共産党の井上哲士議員は新事実を明らかにして国の責任をただしました。

　井上議員の調査では、二つの談合組織「Ｋ会」「Ａ会」の参加企業四十九社のうち、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金をしていたのは三十三社。一九九三年から二〇〇三年までに約十五億九千二百万円にのぼります。

　大手メーカー十七社でつくる「Ｋ会」が、十四社で約十億一千四百万円を献金。このうち新日本製鉄が三億八千万円ともっとも多額で、ＪＦＥエンジニアリングが一億七千万円、三菱重工業が一億五千万円と続いています。

　また井上議員は、公正取引委員会が刑事告発した関東、東北、北陸地方整備局以外の五地方整備局についても、調査の結果、談合の疑いが強いと指摘しました。

　談合事件の捜査対象になっている三地方整備局分の二〇〇三年度発注分は、「Ｋ会」「Ａ会」のシェアが９３％、落札率（予定価格に対する落札額の割合）の平均が９４・４５％。これに対し、中部、近畿、中国、四国、九州の各地方整備局分は、「Ｋ会」「Ａ会」が９７％のシェアを占め、落札率の平均は９４・９９％で三地方整備局分より高率でした。

　さらに井上議員は、公正取引委員会が、過去の入札談合事件をもとに入札談合による不当利益を受注金額の１８・６％としていることから、談合事件があった関東、東北、北陸の三地方整備局の〇三年発注に当てはめると不当利益は約六十億円にのぼると試算。「談合の被害者は国民だ。すべての整備局について談合の疑いを調査し、談合が明らかになった工事については、企業に不当利益の返還を求めるべきだ」と北側一雄国土交通相に迫りました。

　北側国交相は「裁判の確定時点で１０％の違約金をもとめていきたい」などと述べました。小泉首相は「日本を代表する企業であり、重大な事態と受け止めている」とのべました。