2005年6月7日(火)「しんぶん赤旗」

自己負担引き上げ

高齢者医療改悪を提言　財政審

入院時食費・居住費は保険外

低所得者から医療機会奪う

　政府の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は六日、社会保障抑制に拍車をかける二〇〇六年度予算に関する意見書「予算編成の基本的考え方について」（建議）を谷垣禎一財務相に提出しました。

　意見書は、社会保障給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制することを明記。医療分野については、七十歳以上の高齢者の医療費自己負担（現行一割）の引き上げや、入院の際の食費、居住費を保険給付の対象から外すことなどを提言しました。

　同意見書は、財政構造「改革」が行われなければ、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字額が、十年後には二十四兆九千億円に達すると試算。赤字解消のために、社会保障制度「改革」の徹底や、「聖域なき歳出改革」推進の必要性を強調しています。

　社会保障給付の抑制の一方で、公共事業のさらなる「重点化・効率化」の必要を提言。小泉内閣のもと、生活関連の公共事業を抑制し、大型公共事業を拡大してきた路線をいっそう推進すべきと主張しています。

　無駄遣いと批判される在日米軍駐留経費負担については、見直し・効率化を図っていくとするにとどめています。

　住江憲勇・全国保険医団体連合会副会長の話　意見書に盛り込まれた医療費抑制策は、これまで国民の努力と運動で築いてきた社会保障制度という財産を一方的に奪うものです。

　そもそも、今でさえ日本の医療費は欧州諸国と比べても対国内総生産（ＧＤＰ）比でかなり低い水準です。これをさらに抑制するなど道理がありません。

　入院時の食費や部屋代を保険給付からはずす、高齢者医療費についても自己負担を引き上げる、「少額医療費」を保険適用外にするなどの具体策は、低所得者から医療の機会を奪う、してはいけないことです。

　日本の社会でも経済格差が広がっています。社会保障給付費、医療費の抑制は、こうした流れを助長する許せない動きです。いま必要なことは、社会保障制度をせめて欧州諸国並みの水準に押し上げることです。