2005年6月3日(金)「しんぶん赤旗」

応益負担

作業所　通えない

きょうされん　国会要請

共産党と懇談

　「障害者が働き、暮らし、精神科に通院することを妨げる『応益（定率）負担制度』導入を撤回してください」―。きょうされん（立岡晄理事長）は二日、衆参各党議員を訪問。全国六千カ所に九万人余りが働く小規模作業所の実態や国会審議中の障害者「自立支援」法案への要望を伝え、小規模作業所への国庫補助拡充などを求める請願署名の紹介議員となることを求めました。障害者や家族、施設職員ら約三百七十人が参加しました。

　日本共産党との懇談会には、約百三十人が参加。「作業所で仲間と頑張って働いているのに、（利用料の一割負担で）働くことにお金を払わなければならなくなるなんて、おかしい」（広島県の男性）、「応益負担が導入されれば、ホームヘルプサービスが利用できなくなり、着替えて家を出ることも作業所へ通うこともできなくなる」（無認可作業所で働く高知県の松本誠司さん）と次々と発言しました。

　きょうされんの藤井克徳常務理事は(1)応益（定率）負担制度の撤回(2)障害保健福祉施策の基盤整備を緊急、計画的に進める法的措置を講じる(3)新しい事業体系への移行にたいする財源措置を含めた十分な対策―の緊急要望書を示しました。

　党からは、赤嶺政賢、穀田恵二、佐々木憲昭、高橋千鶴子、山口富男（以上衆院）、井上哲士、紙智子、小池晃、仁比聡平、吉川春子（以上参院）の各議員が参加。代表して山口議員が国会審議のもようを報告。「法案は、障害者の人権と暮らしを破壊する『自立破壊法』。みなさんの声が、これほど生々しく審議に反映された国会はなかった。さらに国会内外をむすび、障害者施策を後退させない共闘の取り組みをすすめていく」と決意をのべました。