2005年6月2日(木)「しんぶん赤旗」

落札率９９％以上３８件

道路公団発注の橋梁工事

本紙調査　９３０億円の不当利益か

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で、予定価格にしめる落札額の割合（落札率）が９９％以上のものは五年間で三十八件。一件を除き談合組織のメンバー企業が受注していた――こんな実態が本紙の調べでわかりました。うち十三件はムダ遣いと指摘されている第二東名・名神高速道路工事。官製談合でなければ不可能な高い落札率で受注、多額の不当利益を得ていた構図が浮き彫りになっています。

　本紙が調べたのは、日本道路公団が二〇〇〇年度―〇四年度までの五年間に発注した鋼鉄製橋梁工事の四百二十九件。平均落札率は９７・４６％です。

　落札率が予定価格すれすれの９９％以上だった工事は三十八件。一件を除き独占禁止法違反（不当な取引制限）で検察当局の捜査対象となっている談合組織「Ｋ会（旧紅葉会）」「Ａ会（旧東会）」加盟四十九社が共同企業体（ＪＶ）などに入り受注しています。

　このうち公団が現在建設を進めている第二東名・名神高速道路工事が十三件。同工事は総事業費が五兆円を超える巨大プロジェクトで、落札額も十三件で二百六十七億円にのぼります。

　〇一年二月に入札のあった「第二東名高速道路吉原高架橋」工事は、日本鋼管（現ＪＦＥエンジニアリング）・日本橋梁・佐藤鉄工所ＪＶが五十三億五千五百万円で落札。落札率は９９・０４％です。

　公正取引委員会によると、過去の入札談合事件の不当利得の平均値は１８・６％。「第二東名高速道路吉原高架橋」でみると一工事で十億円近くが企業の不当利益となり、国民にとっての損害となります。鋼鉄製橋梁工事の年間市場規模は約三千五百億円でうち同公団発注分は約一千億円。１８・６％で計算すると、五年分の約五千億円で約九百三十億円も国民が損害を受けた計算になります。

道路公団が発注しＫ会・Ａ会企業が受注した
鋼鉄製橋梁工事で落札率が99％をこえるもの