2005年6月1日(水)「しんぶん赤旗」

低賃金・身分不安定の　非正規社員

最多の３２・３％

若年層は４８％

　総務省が三十一日発表した労働力調査のことし一―三月平均の「詳細結果」によると、労働者に占めるパートなど非正規社員の割合が３２・３％と過去最高になりました。特に、次代を担う十五―二十四歳層労働者では半数近い４８・２％が非正規社員で、過去最高でした。非正規社員は不安定雇用であり職業能力を継続的に蓄積しづらく、この実態は日本の将来にとって深刻です。

　同詳細結果によるとパート・アルバイト、派遣社員、契約社員などのいわゆる「非正規の職員・従業員」は、ことし一―三月は一年前の同期に比べ三十六万人増の千五百九十一万人。一方、「正規の職員・従業員」は一年前より四十七万人減の三千三百三十三万人でした。役員を除く雇用者は四千九百二十三万人で、この結果、非正規社員の労働者比率は３２・３％となりました。

　年齢階層別にみると、非正規社員比率の最も高いのは六十五歳以上層の６６・９％。定年退職後の再就職ではパートなどが圧倒的であることをうかがわせます。次いで高率だったのが十五―二十四歳層の４８・２％でした。

　パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用は、正規社員に比べ低賃金で、身分的にも不安定。若年労働者の多くは正規雇用を希望しています。しかし政府・財界は「雇用流動化」の名の下に不安定雇用を拡大させています。