審議拒否に道理ない

市田書記局長　民主・社民を批判

記者会見する市田忠義書記局長＝３０日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は三十日、国会内の記者会見で、郵政民営化特別委員会に民主、社民両党が審議拒否していることについて問われ、民主、社民両党の審議拒否は「道理がない」と指摘しました。

　市田氏は､｢法案に意見がある場合でも、国会の中で審議を通じて問題点を明らかにすべきというのがわれわれの一貫したスタンスだ」と強調。「意見が違うからといって国会に出てこないのは、審議権の放棄であり全く道理がない」と民主、社民両党の姿勢を批判しました。

　市田氏はさらに、「郵政民営化法案に反対する民主党の論拠は、もっとよりすっきりした民営化にすべきというものだ」とのべ、民主党は民営化そのものに反対する立場でないことも指摘しました。

　市田氏は、郵政民営化の最大のねらいと問題点は郵貯・簡保の三百五十兆円が米国と日本の金融資本の餌食にされようとしていることであり、全国一律のサービスが保たれないことなど、「法案の本質を（審議）時間をフルにつかって、正々堂々と議論していく」とのべました。