2005年5月27日(金)「しんぶん赤旗」

「公明」記事がデマだった

「共産党がデマ」と攻撃

助役答弁ではっきり

東京・豊島区総会

　二十六日開かれた豊島区臨時区議会の議員協議会で、公明新聞（二十四日付）が掲載した「東京・豊島区の介護保険減免で共産党　反対したのに実績とデマ宣伝」という記事が、事実に反するでたらめなものだったことが明らかになりました。

　本紙は十一日付「都議選　駆ける」で、豊島区の渡辺くみ子候補を紹介。「区議時代は、介護保険の減免制度を実現」と書きました。公明新聞は、この記事をデマだと決めつけ、「介護保険料の減免を決めた豊島区の介護保険条例の一部を改正する条例に、共産党は反対した」「２００３年３月１９日の同区議会本会議で反対討論に立ったのは当の共産区議本人」と書きました。

　日本共産党の垣内信行区議は「二〇〇三年三月の区議会本会議で可決された『介護保険条例の一部を改正する条例』は、公明新聞の記事にあるような介護保険の減免を決めた条例ではなく、料率を改め、介護保険料を引き上げる条例であったはずだ」とただしました。

　これに対し同区の水島正彦助役は「重要なお尋ねですので、よく調べたうえで答えたい」と答弁。同日再度開かれた議員協議会で再び答弁に立ち、「『介護保険条例の一部を改正する条例』は、平成十五年度から十七年度までの第一号被保険者の保険料率を定めたもの」とのべ、同条例が“介護保険の減免”を決めたものではなかったことを明らかにしました。

　議会終了後、垣内区議は、「助役の答弁でも公明新聞の記事が事実に反することが明らかになった。事実をねじ曲げ、“選挙目当てのデマ宣伝”と公党を誹謗・中傷する公明党のでたらめさは目にあまる。絶対に許されない。日本共産党は介護保険制度の実施前から減額・減免制度の創設を求め、豊島区でも同制度が実現したのはまぎれもない事実だ。今後さらに都政でも区政でも制度の拡充を求めていく」と語りました。