都議選告示まで１カ月

願いかなえる政治に変えよう

　東京都議選の告示（六月二十四日）まで一カ月です｡首都･東京での有権者の審判は、都政はもちろん、国政にも大きな影響を与えます。

　日本共産党は、住民の立場から都政の問題点を明らかにし、要求実現に奮闘してきました。日本共産党の現有十五の議席を確保し、前進させることは、住民の願いをかなえる政治への力になります。各党とも国政選挙なみに力をいれる激しいたたかいです。日本共産党の前進のために、大きなご支援をお願いします。

住民を無視している

　国民のくらしを成り立つようにするためどうするかが、政治に問われています。現実はどうでしょう。

　国会で審議中の介護保険「改革」法案は、サービスを制限し、利用者負担を増やす大改悪です。これに、自民党と公明党だけでなく、民主党も賛成しています。民主党は、「野党ではない。『政権準備政党』だ」と、憲法九条改悪や年金問題で消費税増税を前提にすることなどでも、自民党や公明党と歩調を合わせています。「二大政党づくり」とは、日本共産党以外の党が「オール与党」となって悪政推進を競うものです。

　その害悪が、東京都政でもはっきりあらわれています。

　東京都政は、臨海副都心開発など無駄な大型公共事業に巨額の税金をつぎ込みつつ、この四年間に福祉関係費を一割、中小企業対策費を三割も減らしています。寝たきりのお年寄りへの月五万五千円の老人福祉手当を廃止、老人医療費助成も段階的に縮小・全廃、シルバーパスを全面有料化しました。これを石原知事と二人三脚で進めてきたのが、自民党、公明党、民主党、生活者ネットの「オール与党」です。

　「オール与党」は、福祉切り捨てを、「高く評価」（自民）、「私たちの主張に沿う」（公明）、「（老人福祉手当は）寝たきりを助長」（民主）、「福祉は市区町村の役割」（生活者ネット）などと言って、推進してきました。少人数学級の実施を拒否し、「日の丸・君が代」強制で処分を促すのも異常です。

　自民、公明、民主の各党都議は、都民には福祉、くらし切り捨てで犠牲を強いながら、自分たちは税金での豪華海外旅行を続けてきました。「視察」名目で一人平均百四十八万円（四年間に三党合計で五千六百四十五万円）。都民のことをどう考えているのでしょう。政治姿勢の根本が問われる大問題です。生活者ネットも賛成してきました。こんな党では、都政のムダをただすことも、くらしを守ることもできません。

　日本共産党はきっぱり反対し、やめるよう求めています。

無駄を削り福祉増進を

　「住民の福祉の増進」（地方自治法）こそ自治体の役目です。

　それをしっかり果たせるよう、ムダを削って福祉とくらしを守る具体策を提起しているのが日本共産党です。

　東京でも三十人学級にする。子どもの医療費無料制の所得制限をはずし、小・中学生まで広げる。月一万円の介護手当を新設する。二万円のシルバーパスを三千―五千円にする。都として独自に六十七―六十九歳の医療費を助成している老人医療費助成をまもり充実させる。――これらは、約六兆円の都予算の０・５％、三百十億円を回せば実現できます。月収三十万円の家計にたとえるなら千五百円ほどのやりくりです。

　東京から新しい流れを起こしましょう。それは、国民の願いがかなう政治に変えることにつながります。