2005年5月22日(日)「しんぶん赤旗」

ＢＳＥ

米検査体制に不備

緊急集会で米活動家　人への感染あいまい

　アメリカ産牛肉の輸入解禁圧力が米ブッシュ政権から続くなか、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は二十一日、日米の専門家を招き都内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題の緊急フォーラム（集会）を開きました。

　アメリカの消費者運動活動家、ロドニー・レオナルド氏（元・米連邦政府の消費者問題局次長）がアメリカのＢＳＥ対策の実態を報告しました。

　ＢＳＥ安全検査や特定危険部位の除去については、「日本の検査は政府が責任をもっているが、アメリカは政府の食肉検査官が直接、検査をしていない。食肉企業が安全基準を満たしているとの前提で検査体制を見ているだけだ」と実態を明らかにしました。感染源の牛肉骨粉の規制措置は予算措置が不十分だと報告。人への感染（変異型ヤコブ病）については、疑われる症例が複数報道されているとし、「米連邦政府があいまいにしようとしているため、不信をもった医者団が病死した検体をイギリスに送って調べている」との実情を紹介しました。「アメリカの消費者も安心して牛肉を食べたいと思っている」とのべました。

　食品安全委員会のプリオン専門調査会委員の山内一也・東大名誉教授は、ＢＳＥ全頭検査を含む日本の優れたＢＳＥ対策のいっそうの充実の必要性を指摘。集会は、「世界に誇れる日本の全頭検査を守れの消費者の連帯した運動を広げよう」とアピールしました。