2005年5月21日(土)「しんぶん赤旗」

産廃許可取り消しへ

市田書記局長も追及

　福岡県は二十日、筑紫野市の産廃処分場で違法操業を繰り返してきた株式会社産興に対し、許可取り消しと施設の使用停止命令の行政処分手続きを開始しました。県は同日、行政処分を行うための聴聞（弁明の機会）を二十七日に開くと、産興に通知しました。

　同処分場は、筑紫野、太宰府、小郡三市二十万人の水道水源である県営山神ダムの一・二キロメートル上流に位置します。一九九九年の硫化水素による死亡事故、火災、許可物以外の不法埋め立てなどを繰り返して、周辺から硫化水素など汚染物質が検出されてきました。

　三市の住民は「不法有害ゴミによって飲み水と健康がおかされる」として、「山神ダムの水と環境を守る会」をつくり、許可取り消しと原状回復を求め、同ダムを水源とする水道企業団も不法投棄を告発してきました。

　しかし、福岡県は違法操業を放置。一昨年秋の営業許可の更新では、最終埋め立てを認めない一方、中間処理（選別、焼却）を許可していました。

　筑紫野市では、区長会やＰＴＡなど五十四団体を網羅した「連絡協議会」を結成、全市議も参加し、住民ぐるみの大運動になっていました。

　日本共産党は、県議・市議が何回も現場調査をし、県議会・市議会の質問、県との交渉で、繰り返し許可取り消しを求め、住民と共同。三月十八日には市田忠義書記局長が参院環境委員会で、不法投棄の実態を示して、福岡県への厳格な指導を求め、小池百合子環境相が指導を約束していました。

　「山神ダムの水と環境を守る会」の城間紀平世話人は「遅ればせながら、取り消し手続きが始まったのはある程度評価できるが、第一段階だ。いまでも黒い水が出て、黒いサワガニがみつかる。残された有害なゴミを撤去する方向を打ち出してほしい」と語っています。