2005年5月20日(金)「しんぶん赤旗」

ガラーン　臨海開発の現場

党都議団・候補が調査

ＮＴＴドコモが３月末に撤退し、空室になっているテレコムセンタービルの11階＝19日、東京・江東区

　日本共産党東京都議団と都議候補は十九日、臨海副都心をはじめ、小泉内閣と石原都政が「都市再生」の名で進めている大型開発の無駄遣いの現場を調査しました。調査には若林義春党都委員長らも参加しました。

　一行は、石原都政がすでに二兆円を投じ、今後さらに一兆円規模をつぎ込もうとしている臨海副都心を訪れました。再三のてこ入れ策にもかかわらず広大な未利用地が残されている現状や、第三セクター（都が銀行などと出資してつくったビル経営会社）のテナントが撤退し空室だらけになっている状況などを見て回りました。

海副都心開発の現場 を視察する日本共産党 都議団・候補者＝19日、東京・港区の台場地区

　また、環境影響評価条例の改悪や、「規制緩和」による東京駅の未利用容積率の移転などで、超高層ビルの建設が相次いでいる千代田区丸の内地区、海岸沿いの巨大ビル群が海風をさえぎり、内陸部に熱がこもる「ヒートアイランド現象」の要因ともなっている港区汐留地区などを調査しました。

　日本共産党都議団は、破たんした臨海副都心開発の無駄遣いを一貫して追及してきました。今年三月都議会では、臨海副都心開発の抜本的見直しとビル事業三セクの破たん処理を迫り、都も三セク二社の破たん処理に乗り出しました。一方、自民、公明、民主各党は石原都政を叱咤（しった）激励して臨海副都心開発を推進、生活者ネットも基盤整備に賛成するなど、これに同調する立場を取ってきました。

　調査に参加した吉田信夫党都議団幹事長は「臨海副都心開発の破たんぶりを改めて確認した。破たんした開発の継続に莫大（ばくだい）な都財政を投入するのは、ただちにやめるべきだ。この巨額の無駄遣いを平気で推進する『オール与党』の責任を、都議選で厳しく問うていきたい」と話しました。