2005年5月14日(土)「しんぶん赤旗」

サラ金広告やめよ

大阪ドーム

市に党市議団申し入れ

　プロ野球十二球団の本拠地（十三球場）に、サラリーマン金融（サラ金＝消費者金融）の広告・看板が設置されている問題で、日本共産党大阪市議団は十三日、大阪ドームを担当している大阪市計画調整局にサラ金広告の掲示中止をドーム会社に指導するように申し入れました。大阪ドームは、大阪市の第三セクターで現在、債務超過のため経営の継続が困難になったとして昨年十一月に大阪地裁に特定調停を申し立てています。

　申し入れは、日本共産党の関根信次、小南かおる両市議がおこない、市計画調整局の堀秀司監理団体担当課長らが応対しました。

　サラ金が「社会通念上問題がある業種」などとして広告を掲示していないプロ野球本拠地は、神宮、甲子園、広島、東京ドーム、千葉マリンスタジアムの五球場です。現在、大阪ドームには、武富士（一、三塁ベンチ横のカメラマン席防球ネット）、三洋信販（一、三塁ベンチ内）の二社の広告があります。

　申し入れでは、大阪市は大阪ドームを市民の税金を使って支えていることを指摘し、「他の公的な資金が入っていない球場でも、健全なスポーツという立場からサラ金の広告を排除していこうという動きがある。そういう球場に倣って、サラ金の広告はやめるようにと大阪市はドーム会社に働きかけるべきだ」と要請しました。

　大阪市は、「ドーム会社は、公序良俗に反する広告は掲示しない等の広告設置の内規を持って判断している。（サラ金広告を）排除するまでの判断はしていない」と答えました。