2005年5月14日(土)「しんぶん赤旗」
ＪＲ西日本社長
「稼ぐ第一」撤回せず
穀田議員 「驚き禁じえない」
ＪＲ福知山線脱線事故に関する集中審議が十三日、衆院国土交通委員会で行われ、ＪＲ西日本の垣内剛社長、徳岡研三専務・鉄道本部長らが参考人として出席しました。質疑の冒頭、百七人の犠牲者にたいし黙とうしました。
脱線事故の集中審議
 ＪＲ福知山線脱線事故について質問する穀田恵二議員＝13日、衆院国土交通委 |
日本共産党の穀田恵二議員は、同社が過去の重大事故で事故調査委員会や大阪地裁から定時運転の確保、ダイヤ通りの運行を優先しすぎたことが事故原因だといわれながら、その教訓が生かされていないことを指摘。改善どころか二〇〇三年十二月のダイヤ改正で無理な編成が行われたことをあげ、「他の私鉄との競争に勝つためにスピードを上げる。もうけ第一で安全は二の次という姿勢だ」と批判しました。
穀田氏は、大阪支社が全社員に配布した「平成十七年度支社長方針」で課題の第一に「稼ぐ」を掲げ、安全安定輸送を二の次としていた問題をあげ、「これを撤回したか」とただしました。
垣内社長は「民間企業だから稼ぐことも大事だが、鉄道は安全輸送がなければ稼げないのは当然で、そういったことをふまえたものと理解している」と撤回する考えを示さず、無反省な答弁をしました。
穀田氏は「事故で百七人が亡くなっても依然として稼ぐことが第一という方針だと平然といっていることに驚きを禁じえない」と批判しました。
同社の「体質」として、社内でものも言えない命令と服従の風土があることを指摘した穀田氏に、同社長は「国鉄の時代と違ってしっかり仕事をしてきた」と答弁。穀田氏は、「国鉄時代より『合理化』をすすめ、安全まで『合理化』したではないか」と厳しく批判しました。
ＪＲ事故集中審議
事故調査委の体制が不十分
国交相が答弁
北側一雄国土交通相は十三日の衆院国土交通委員会で、航空・鉄道事故調査委員会の体制強化について、「私も体制が不十分だと思うし機能を強化しなければならない。夏までに考えを取りまとめたい」と答えました。民主党の金田誠一議員への答弁。
また、国交省の梅田春実鉄道局長は、全国でのＡＴＳ（自動列車停止装置）設置にむけた国の援助について、財政規模が小さい会社もあるので、「支援について検討していきたい」と言及。参考人として招致されたＪＲ西日本の垣内剛社長は、外部の有識者を招いた安全諮問委員会設置を検討していることを明らかにしました。
事故運転士への日勤教育「適正」
ＪＲ西鉄道本部長
ＪＲ西日本の徳岡研三専務・鉄道本部長は十三日の衆院国土交通委員会で、社内での日勤教育が懲罰的だと指摘されていることについて「事故再発防止の観点から必要な教育を実施しており、大部分の再教育は趣旨にのっとって実施している。ただ社員の受け止め方として一部例外的にやや疑義のある部分があったと考えられるので、今後検討したい」とのべました。
事故で死亡した運転士が昨年六月にオーバーランを起こした際に受けた日勤教育については「管理者の指導のもとレポートをまとめさせるなどの再教育を行った。必要かつ適正だったと考える」と答えました。公明・赤羽一嘉議員への答弁。
辞任を否定
ＪＲ西日本社長
ＪＲ西日本の垣内剛社長は十三日の衆院国土交通委員会で、自身の責任について問われ、被害者や遺族への対応、安全性向上計画や運行再開に取り組むとしながら「今回の事故で一番痛みを感じている私こそが前面に立って企業風土の改革をやらねばならない。そういった事柄が責任の取り方の一つではないか」とのべ、当面の辞任を否定しました。公明・赤羽一嘉議員への答弁。
