2005年5月7日(土)「しんぶん赤旗」

大手サラ金の社長の減税７億円　本当なの？

　〈問い〉　４月２０日付の本欄に、「大手サラ金の社長が７億円、日産自動車の役員が平均３８００万円も減税されている」とありましたが、本当に一年でこんなに減税があるのですか？　くわしく教えてください。（埼玉・一読者）

　〈答え〉　この数字は、各社の２００３事業年度の「有価証券報告書」に記載されたデータから、試算したものです。

　日産自動車の場合、７～９人の取締役（年度途中で２人退任）に、「役員報酬」が１６億４２００万円、「役員賞与」が３億９０００万円支払われたことが報告書に記載されています。

　そのほか、役員が保有する自社株式への配当を含めて、一人平均３億円弱の年収になります。これから各種控除を引いた上で、９８年以前の税率（所得税・住民税あわせて最高６５％）と、今の税率（同５０％）とを用いて、所得税・住民税の額を計算しました。この税額を比べると、一人あたり約３８００万円の減税という計算になるのです。

　大手サラ金の場合は、会社の創業者やその親族が役員になっており、この場合は自社の大株主でもあります。このため、役員報酬だけでなく、多額の株式配当を得ています。

　報告書によれば、アイフルの社長は２４６８万株を所有し、配当が１株６０円で総額１５億円弱、武富士の専務の場合は１０８１万株で、配当が１株１００円、総額１２億円弱です。

　以前は、株式配当は他の所得とあわせて総合課税されていましたから、高額所得者の場合は最高税率が適用され、「配当控除」という減税の仕組みがあったことを考慮しても、約５８％の税率になる計算でした。

　ところが、政府は０３年に配当への大幅減税を実施し、他の所得と切り離して税率を１０％にしました。一方、一般庶民の預貯金の「すずめの涙」のような利子には２０％の税金をかけています。（垣）

　〔２００５・５・７（土）〕