米の一方的報告に反発

閣僚からも撤兵論

　【パリ＝浅田信幸】バグダッドで起きた米兵によるイタリア人記者銃撃事件について米側が四月三十日に調査報告を公表したことに対し、伊世論の間で反発が広がっています。閣僚からもイラク撤退論が公然と語られるようになり、米国との同盟関係を最優先させるベルルスコーニ政権は苦しい立場に追い込まれています。

　マスコミは四月三十日、調査報告で米伊が一致しなかった事実をいっせいに大きく報道すると同時に、「米国の一方的報告」（ウニタ紙）、「米、伊を平手打ち」（レスト・デル・カルリーノ紙）などと反感をあらわにしました。

　国営テレビＲＡＩも「米国は軍の士気を維持するために、“問題はなかった。悲劇的な事故だった”で決着させることを急いだ」と報じました。

　銃撃事件は、拉致されていた伊女性記者が解放された直後の三月四日、バグダッド空港に向かう途中で米兵の銃撃を受けたもの。車に同乗していた情報機関員が死亡し、同記者も肩に銃弾を受けました。

　米伊間の対立点の一つは車の速度です。米側は時速九十六キロでチェックポイントに接近してきたと主張。ＲＡＩニュースによると、これに対し伊側は、記録データの提出を要求したものの「存在しない」とすべて拒否されたとして、米側が確定した速度に「根拠はない」と反論しました。

　調査の終了と米側の主張をまとめた報告の公表について、伊の与野党は情報の公開を政府に要求。ベルルスコーニ首相は週明けに議会に報告する予定です。

　野党からだけでなく、与党のカルデロリ制度改革相（北部同盟）も「イラクからの撤退の時期を考えるときだ」と発言。米国の要請に応じてイラクに派遣されている三千人の部隊の撤退を求める世論が勢いを増しています。