第76回メーデー

共同広げ憲法とくらし守ろう

　きょうは第七十六回メーデーです。八時間労働制を求めるストライキが起源のメーデーは、世界と日本の働く国民が、そのときどきの生活と権利、平和と民主主義を守る要求を掲げ、実現のため団結と連帯の力を示す日として発展してきました。

世界に誇る九条守れ

　戦後六十年の今年、侵略戦争の反省の上につくられた憲法を改悪する動きが強まっていることは重大です。改憲勢力の狙いは、憲法九条を変えることです。憲法違反のイラク自衛隊派兵でも、武力行使まではできません。戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定めた九条があるからです。これを取り払えば、日本をアメリカいいなりの「海外で戦争する国」に変質させることになります。

　九条改憲は、人権や民主主義の条項の改悪とも結びついています。

　昨年六月に発足した「九条の会」は、すでに十カ月で全国に千二百八十の賛同組織ができました。保守層、無党派層、連合参加労組を含め改憲反対の一点で、共同のうねりをつくりだしています。草の根からの運動を大きく広げ、世界に誇る九条を守ろうではありませんか。

　小泉政権が進める大増税と負担増は、〇五年度から〇六年度にかけ「七兆円の負担増」となり、国民の暮らしに激痛をもたらしています。

　負担増は、介護、医療など社会保障のあらゆる分野での給付の切り下げと一体です。その上、消費税の大増税に踏み出そうとしています。

　家計所得が年間数兆円の規模で減少しているとき、戦後最悪の大増税・負担増を進めれば日本経済も破壊的な影響を受けることは必至です。

　定率減税廃止には全労連も連合も反対してきました。消費税増税には、世論調査でも国民の７２％が反対しています｡国民的な共同を広げ､大増税・負担増をやめさせましょう。

　労働者の暮らしと雇用も最悪です。利益最優先の賃下げ・リストラによって、賃金は四年連続でマイナスとなり、完全失業者は三百万人を超え、高失業が続いています。

　深刻なのは低賃金で無権利な非正社員の激増です。役員を除く雇用者の三割を超えます。大企業が正社員を減らし、パートや派遣・請負労働者への依存を強めているからです。

　豊かな可能性をもつ若者が使い捨てにされるのでは、日本の経済・社会の未来にかかわる大問題です。

　大企業の無法に抗して勇気ある運動が発展していることは注目されます。不払い残業を告発する労働者と日本共産党の運動が実り、三年間で四百二十七億円以上を是正させました。若い派遣・請負労働者が労働組合に結集し、団結の力で要求を実現する例が各地で生まれています。

　雇用と暮らしを守り、人間らしく働けるルールを確立し、均等待遇を実現しましょう。

　大企業による効率優先、利益優先の経営は、労働者の雇用の悪化、労働災害を続発させるとともに、いまや鉄道や航空機など大量輸送機関の大事故やトラブル多発を招き、国民の命と安全を危うくしています。大企業は、労働者と国民の命と安全を守る社会的責任を果たすべきです。

政治の流れ変えよう

　自民党と民主党による「二大政党制づくり」は、民主党が「脱野党宣言」をしたように、その本質は国政における「オール与党」化にあります。改憲と大増税を競い合う「二大政党制づくり」は、働く国民の利益と相いれません。国民の共同を広げ、政治の流れを変え、日本の未来を開こうではありませんか。