2005年4月28日(木)「しんぶん赤旗」
未就学児の医療費助成制度
国は創設急いで
集会開く
|
「乳幼児医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」(乳幼児医療全国ネット)は二十七日、東京都千代田区の衆議院議員会館内で「四月集会」を開きました。母親など約百人と乳幼児が参加しました。同ネットの構成団体は新日本婦人の会、日本生活協同組合連合会医療部会、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会。
「国が、小学校就学前までの子ども(未就学児)の医療費を無料とする医療費助成制度を早期に創設する」ことを求めて開いたものです。
日本共産党の小池晃参院議員、山口富男、塩川鉄也両衆院議員をはじめ、民主党議員が激励あいさつしました。
厚生労働省のまとめ(二〇〇四年四月)によると、通院について就学前まで助成している市区町村数は全自治体の44・4%(千三百八十七)、入院について就学前まで助成している市区町村数は全自治体の72・2%(二千二百五十五)です。
新婦人秋田県本部事務局長の相場未来子さんは、県が昨年秋、持ち出した乳幼児医療費無料制度への自己負担の導入問題について発言。「県議会へ現行の無料制度維持を求める請願署名・一万千六百八十人分を提出。各会派を回って採択を訴えたり、五日間連続の街頭署名行動に取り組みました」と子育て中のお母さんの奮闘ぶりを話しました。新婦人茨城県本部の加納憲子さんも、親子八十四人が参加した県との交渉など、制度拡充の取り組みを発言しました。
参加者は衆参両院の各国会議員を訪問。子育ての苦労を話し、国会に提出している約六十四万五千人分の国の医療費無料制度創設を求める請願署名の紹介議員となることを要請しました。